中小企業でも導入しやすい食事補助の方法
社員食堂がなくても、仕出し弁当や宅配弁当を利用して、社員に昼食を提供している中小企業は少なくありません。
特定の弁当業者と契約し、給与天引きで精算するようにすれば、管理がシンプルなので、小規模事業所でも導入が容易です。
また、設置型社内販売（プチ社食）を利用する会社もあります。
オフィスに冷蔵庫や専用棚を設置し、定期的にお惣菜やご飯などが補充されるサービスです。
従業員が割引価格で食品を購入できる仕組みで、残りのコストを会社が負担します。
会社としても初期費用があまりかからず、従業員の健康管理にも役立つようです。
一方で、「社員別の食費精算や運用管理が面倒」と心配になるかもしれませんが、諦める必要はありません。
いまどきの食事補助は、デジタル技術の活用により、中小企業でも低コストで簡単に導入が可能です。
福利厚生サービスの提供会社と契約すると、外食チェーンや提携飲食店、コンビニなどで社員が利用した昼食代を会社で精算できるようになります。
支払い方式は、クレジットカード型やプリペイド型などが選択できます。
食事補助専用のICカードやスマートフォン・アプリをクラウドサービスと連携することにより、会計システムや給与計算システムとデータが連動するので、手間がかかりません。
最近では、少人数の中小企業でも利用できる低コストの便利なサービスも普及しています。
外回りの多い営業職や弁当持参の従業員などの意見も聞いて、検討してみてはどうでしょうか。
従業員はランチタイムをどこで過ごしていますか？
