2010.07.14

第１話　社長が知らねばならない資産防衛

あなたの会社と資産を守る一手

日経ＢＰ社からメールで取材させてほしいと連絡があった。

レアルコンサルティングという会社を作ったばかりだったので、赤坂のTBSの隣にある新オフィスに来ていただいた。

かくして、２時間ほどの取材を受けて　
「日経トップリーダー２０１０年５月号」
のー「敗者の錯覚」スペシャル事業立て直しの勘違いー
という特集にそれがまとめられていた。

もっとも、取材されたのは川野雅之先生、池永章先生と私・坂田だったので、３２個の事業立て直しの勘違いのどこが私の話した内容か微妙にわからない部分も多かったけれど・・・。

さて、そろそろ自己紹介しておいたほうがいいかもしれない。
僕は株式会社レアルコンサルティングという会社で専務取締役という肩書。役員２名で作った会社で、仕事は企業再生、資産防衛の相談、・・・と債務に悩む経営者の相談にこたえること。

日本の中小企業の多くは資金調達を間接金融、つまり借入で対応、さらにその借入にはもれなく社長の連帯保証が必要になる関係で、会社が倒産すれば社長の個人資産も失うことも多いのが現状。「こんなはずじゃなかった！」と言っても、時すでに遅し。

そんなわけで、僕たちの仕事が必要になるわけです。

実際、全国の社長さんにお会いし、決算書を見ると想像を絶することに気づかせれることもあります。

財務内容が良いと思える企業でも、あるきっかけで突然経営危機に陥ったり、１つの判断ミスが会社も社長の人生も苦境におとしいれたり・・・。

昨年１２月、「社長さん！あなたの資産と会社を守る最後の一手、教えます！」という本を出して、そこの最初の章に「破産しても２億円の資産と３０００万円の年収が守れた！」 という章を書いたのですが、このことを話すと、鼻で笑われ、「しかもね、その２億円の資産、不動産で銀行の担保がついているのですよ」と言おうものなら、弁護士さんならみるみるバカにした表情になってしまいます。なかには「破産とは借入金のほうが資産より多いから、すべての資産を売却して返済に充当し、残った債務を免責にしてもらうものなのだよ」と真顔で「常識」を教えてもらったこともあるくらい。

それでも、現実に「破産しても２億円の資産と３０００万円の年収が守れた！」し、破産管財人の了解までとりつけたのだから、常識も案外あてにならないわけです。

窮地に陥ったときの会社の守り方は多種多様。個人資産の守り方もさまざま。そこには決まりがあるのです。それを僕は「債務者のルール」と呼んでいます。この「債務者のルール」、まずは財務を診断するところから始まります。

そこで、次回より、社長が知らねばならない「債権者のルール」をお伝えします。