会社破たん後に経営者はどうしたらいいのか？
うすうすわかってはいるものの、いざ、破たんしてみると、おおかたの経営者が自分の知識のあいまいさを思い知らされ悩むことになる。
破たん後の経営者の選択肢が破産の申し立てなら、もう事業は継続しないし、できないだろうということで債権者は回収一辺倒になる。もう管財人におまかせしたのだから経営者は何も考える必要はない。
民事再生という稀有な例では、金融機関は担保不動産を処分するし、経営者に保証債務の履行をせまってくる。会社の民事再生と、保証債務は別物なのだと知り、思いもかけない連帯保証人としての後始末が待っている。
いわんや、一般的な破たんなら、「何をしたらいいのか？」「何が一番いい方法か？」などと、経営者一人で悩むことになりその判断は困難をきわめる。
では、会社破たん後に経営者は何をしたらいいのか？
答えは、まず自分の置かれている債務者としての状況を理解する必要があるということだ。これは債権者ごとに考える必要がある。そして、その状況を理解した上で事業を再生したほうがいいのか？それとも、もうやめたほうがいいのか？やめるとすれば法的な手続をしたほうがいいのか？などを決めることになる。
つまり、破たんして最初に弁護士さんに相談して、その結果として破産を選ぶとか、民事再生にするとかは順序が違うのだ。
会社破たんが病気だとすると、まずその病気の原因はどこにあって、治療方法としてどれが効果的かを判断することからすべては始まる。最初に破産ありきではないのだ。
そしてこれを判断するためにまず必要なものは、債権者ごとにどのくらいのロスがでるか？を理解するために資産・保全の状況を書いてみること。そして、同じ事業を再生させたときに本当にやっていけるのかを考えることが必要になる。
たとえば、下記の図で会社資産時価＞借入金なら、新たな再生計画を銀行に提出して、「がんばりますので、担保不動産の処分を待ってください」と頼んでみたところで、銀行はNOとしか言わないだろう。資産処分で全額回収したほうが早いからだ。
ところが、会社・保証人資産＜借入金の状態、たとえば、資産1,000万円＜融資1億円なら、利益率の高い再生案と返済計画を作り、もっていけば、工場などの資産処分を1年～2年待ってくれるケースもあるのだ。
会社が破たんしたら、まず自社、自分のおかれている状況を計数を考慮して考えてみることが必要な理由がご理解いただけただろうか。
