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戦略・戦術

第197号 成長するネットフリマ市場

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 通販チャネルの主流が完全に「ネット通販」となり、そのデバイスがPC からスマートフォンへシフトする中、消費増税を追い風に、注目を集めている市場がある。
 
 それがC to C のネットオークションだ。
 
 中でも、「ネットフリーマーケット」市場には、ヤフーやLINEをはじめ、新興勢力のメルカリ、ショッピーズなど、大小様々なIT 企業が参入している。
 
 スマホの普及により、商品をスマホで撮影して簡単に出品ができるアプリが続々と登場。
 
 売買がスームズに行えるシンプルな仕組みと、決済代行による安心取引を実現している。
 
 支払ったお金は一度事務局が預かり、商品が届いたことを確認してから決済されるシステムで、仲介が入ることで詐欺や未配達などのトラブルを防ぎ、安心感のあるショッピングが可能となっている。
 
 ネットオークションもネットフリマも、消費税がかからないという点は同じだが、ネットフリマは、ネットオークションでありがちな煩雑な出品者とのやり取りがない。
 
 そのため、出品者はより簡単に自分の持っている物を出品できるし、購入者は通常のネットショッピングと同じ感覚で買物ができることが、拡大している大きな理由だ。
 
 中には、ネットで購入を決定後、出品者から商品を手渡しで受け取ることもできる、リアルに近い仕組みを用意しているネットフリマもあり、競争激化と共にそのサービスメニューは充実してきている。
 
 日本のC to C 市場は、他国に比べ成長が遅れていたが、今年、一気に新フェーズに突入した感がある。
 
 このネットフリマは、不用品をお金に換えるだけでなく、エコショッピングというエンターテイメント性も兼ね備えている。
 
 これから、消費税0 円という割安感に後押しされて、ネット通販の一角を占めることになるかもしれない。
 
 
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