今年５％成長に前途多難
今年１～２月中国経済のパフォーマンスを見れば、好悪材料が混在することがわかる。
前年同期に比べれば、工業生産は７％増で昨年通年の実績(4.6%)より２．４ポイント高い。ドル建ての輸出はプラスに転換し、７．１％増で市場の予測を大きく上回った。特に、対日本▼９．１％、韓国▼９．９％、ＥＵ▼１．３％などマイナスが続くなかで、アメリカ向けが５％増と、予想外の好調を示している。ＡＳＥＡＮ向けも６％増となっている。
しかし一方、消費は５．５％増で昨年通年の実績より１．７ポイント低い。不動産不況も全く改善されていない。不動産開発投資が前年同期比で９％減、住宅の販売金額が３２．７％減、深刻な不況が続いていることが明らかである(図２を参照)。
外国直接投資の減少も続いている。中国商務省の発表によれば、今年１～２月、実行ベースで人民元建ての外国直接投資が前年同期比１９．９％減となっている。
国の税収から見ると、景気低迷が続く実態が浮き彫りになっている。今年１～２月、税収全体が前年同期比４％減った。うち、増値税(企業付加価値税)５．２％減、個人所得税１６％減となっている。
個人所得税の２桁減は、国民所得の大幅な減少を意味し、景気が回復されていない実態を裏付ける。
総合的に見れば、今年に入って、中国経済は若干改善されている。例えば輸出と工業生産である。しかし、肝心な不動産不況が好転せず、個人所得が減少している。外資不振も続いている。従って、通年５％成長の実現は前途多難と言わざるを得ない。
