昨年来の世界的な金融市場の動揺は、今年に入り米国の実体経済に影を落とし始め、さらに影響が広まる懸念があります。
しかし、サブプライムローン問題に目を奪われていると、もっと大きな環境変化を見落としてしまいます。
企業経営と個人の資産・生活に影響する環境要因は無数にありますが、将来を読み解くキーワードとして、
次の４つの環境要因を考えてみましょう。
第１に、インフレへの備えです。
原油価格の高騰や大豆など雑穀類の値上がりが、食料品などの値上がりへ波及しました。
元々日本は、エネルギーと食料自給率が先進国中最低であり、世界の人口増加と新興国経済の発展による
資源価格の高騰に襲われ、インフレに弱い日本人の個人資産や企業経営の脅威となっています。
第2に、日本の人口減少と国力低下です。
少子高齢化の進展で2005年から日本の人口は減少し始め、国立機関によれば'50年には9000万人台まで減少すると
予想されています。すでに１人当りGDPは、'89年頃の世界1位から最近は18位へと後退しました。日本のGDPの約60％
は個人消費が占めており、高齢化と人口減少は個人消費の停滞から国力低下の要因と考えられます。
第３に、財政悪化が可処分所得の減少を招くことです。
国と地方自治体の借金は1000兆円を突破し、破綻した夕張市にならないように歳出歳入一体改革を推進しています。
結局、国民の給与や年金は増えず、財政再建のための増税と社会保障費用の削減が続くと、生活費に充てる可処分
所得は徐々に減少します。
第４に、貿易立国から金融立国への歩みです。
'96年から始まった金融制度改革は、郵政民営化を経て続行中です。
この間、国策として1500兆円の日本人の個人金融資産を「貯蓄から投資へ」誘導し、'05年からは海外投資の
成果である所得収支の黒字が貿易黒字を凌駕し、貿易立国を続けながら金融立国の道を進んでいます。
これから長期的視点で、オーナー社長の資産戦略に不可欠な情報をシリーズで発信して参ります。
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