6月16日、日本銀行が政策金利を1.0％に引き上げることを決定しました。さらに年内には1.5%まで上昇する見込みです。デフレ期の超低金利時代とはまったく異なる経営環境において、中小企業の社長はどのような対策をすべきか。銀行交渉・財務改善の専門家 古山喜章氏に伺いました。
カネ余りの終焉と銀行の変化
具体的な対策をお話しする前に、銀行を取り巻く環境の変化について解説します。
まず、長年続いた「カネ余り」の時代は終わり、銀行は預金集めに力を入れ始めました。皆さんの会社にも、定期預金の開設依頼や、他行からの預金移動のお願いが届いているのではないでしょうか。
国内ではこの3年間、設備投資が増え続けています。これは資金需要が旺盛になっている証拠であり、この傾向は数年間続くと見られます。そのため、銀行は貸出資金を確保すべく、預金集めに注力しているのです。
これまで銀行は、振込手数料や為替手数料、社債引き受けといった「手数料」で利益を上げてきましたが、これからは「金利」で稼ぐ時代です。
金融機関の株価が軒並み上昇していることからも、銀行の好調ぶりがうかがえます。資金を調達する我々の側も、この数年で環境が大きく変わったことを強く認識する必要があります。
