まだまだ継続するコロナ禍ではありますが、この２０２２年にぜひとも進めてほしいことがあります。
それは、コロナ融資による過剰な現預金を返済することです。
一昨年の２０２０年、コロナ禍突入で先行きが見えない時に、多くの中小企業がコロナ融資を受けました。そのおかげで大いに助かった会社もあります。
しかし、特に現預金に困っているわけでもないのに、
「当面は無利子だし、銀行がすすめるので借りました。」
という会社も多いのです。
コロナ融資は、銀行にとってお金を貸す絶好の機会でした。お金の必要の有無に関わらず、銀行は中小企業に貸しまくったのです。しかも保証協会による１００％保証つきです。銀行にとっては、リスクが全く無いのです。
その結果、お金に困っていなかった会社は、コロナ融資で借りたものの、現預金と借入金を積み上げただけになりました。総資産が増えて、自己資本比率や総資産経常利益率（ＲＯＡ）が悪化したのです。
「必要のない資金なら、早く銀行へ返してください。」と社長に言うと、
「無利子の期間が終わりに近づいたら返しますから。」と、答えるのです。
実際、このようなお考えの社長が多いです。
コロナ融資の無利子が終わり始めるのは、２０２３年の４月～６月ころです。
ではその時期、中小企業がいっせいに、不要なコロナ融資を銀行に返そうとしたら、どうなるでしょうか？銀行にすれば、あちこちの会社から、大量の融資返済が申し込まれるのです。銀行は絶対に反対します。特に、市中銀行は激しく反対することが予測されます。
それでなくても、銀行はカネ余りで貸し先がなく、困っているのです。そのような状況のなかで、大量の現金が一気に返されるのを、
「はいわかりました。どうぞ返してください。」
と素直に受け入れる銀行は、ほとんどないと思われます。
「いやいや、そのようなことを言わずに、金利は低くさせていただきますので、そのまま御社でお持ちください。まだまだ、お持ちいただいたほうが安心できますよ。」
などと、銀行担当は返済させないよう、言葉巧みに言い寄るに決まっています。
「支店長と約束しているから大丈夫ですよ。そのときには返せますよ。」
と言った社長がおられました。
そのような銀行との口約束は、何の効果もありません。返済しようとしたときには、もうすでに異動で、別の支店長かもしれません。そうなると、
「それは前任者のことですので、申し訳ありません…。」
と言われて終わりです。
さらに、今や銀行は店舗縮小や合併がどんどん進んでいます。
借りていた銀行の支店が閉鎖になって担当店舗が変わる、借りていた銀行が合併になって名前が変わる等ということも、大いにあり得るのです。そうなるとなおのこと、銀行にとっては、コロナ融資の返済を拒むのに好都合なのです。
で、何度も銀行から反対されるうちに、
「じゃあ、返さずにこのまま持っておこうか。銀行とのつきあいだと思えばいいか。」
という結果になりがちなのです。そうなると、金利は発生するし、総資産が増えて財務指標が悪化し、格付け（スコアリング）を落とす原因にもなるのです。
しかも、コロナ融資の無利子期間が終わる頃の２０２３年４月には、日本銀行の黒田総裁が任期を迎え、新たな総裁に変わります。新総裁が次の金融施策を打ち出そうとする時期です。銀行にとっては、気になる大親分が入れ替わる一大事なのです。そんなときに、大量のコロナ融資返済を安易に受け入れる銀行など、あるはずがないのです。
今はカネ余りです。財務体質が強く、銀行格付け（スコアリング）が上位であれば、融資はいつでも受けれる時代です。それに、銀行と当座貸越契約を結んでおけば、その枠内でいつでもすぐに資金調達できるのです。
不要な借入金で現預金を過剰に持つことは、会社にとって、何もいいことがないのです。そうならないためにも、各社が駆け込む２０２３年の春先ではなく、２０２２年のうちに、コロナ融資を返済してほしいのです。
