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戦略・戦術

第199号 急増する偽サイト

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 ネット上に本物そっくりの偽サイト立ち上げ、消費者から商品代金を騙し取る被害が急増している。
 
 日本通信販売協会(JADMA)によると、なりすまし通販サイトを含む詐欺的サイトは、2013 年度は3,829件確認され、前年度の3.7 倍に増加しているという。
 
 本物のサイトから、デザインや商品画像、ロゴをそのままコピーして作った偽サイトへメールで誘導し、注文を受けて振り込ませ、実際には商品を発送せずに代金を騙し取るなど、その手口は巧妙かつ多様なものになってきている。
 
 また、商品名での検索で偽サイトが上位に表示されているケースもあるようだ。JADMA では、消費者向けにこのような偽サイトにだまされないポイントとして、
 
  ①会社情報や連絡先の記載がない 
  ②問い合わせ先がフリーメールアドレス 
  ③コピーが外国語直訳のような不自然な文体―等をあげている。
 
 この現状を受け、消費者庁などの関連省庁は、今年6 月「なりすましEC サイト対策関係府省庁検討会議」を設置し、消費者やサイト事業者に注意を喚起したり、偽サイト情報をウィルス対策ソフト事業者に提供するなどの対策を決定している。
 
 一方、楽天市場でも出店ショップの偽サイトが、今年10 月時点で約2 千店舗に上っており、昨年末から、楽天を装ったWeb ページ一覧を公表するなどの対策を講じている。
 
 偽サイトの多くは海外のサーバーにあり、すぐに閉鎖させることが難しい。通販ショップはこのようなトラブルに巻き込まれないためにも、日頃から自社サイトの偽モノが出現していないかどうか、チェックしておく必要がある。
 
 
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