社内の金額基準を物価上昇に合わせる
今回は、交際費課税の見直しについて、説明しました。
ポイントは次の3つです。
- 取引先との飲食代は1人10,000円まで交際費にならない
- 会食時の領収書はインボイス番号を確認し必ず保存する
- 交際費と会議費の費用対効果を定期的に検証する
経済情勢や物価上昇に合わせて、税制は改正されます。
企業経営においても、賃上げや交際費だけではなく、出張旅費規程や福利厚生規程などの金額を見直しておきましょう。
新年度にあたり、社内の金額の基準が時代に合っているかを点検してみてください。
社内規程の金額を最後に改訂したのはいつですか?