■ 中小企業経営への防衛増税の影響
防衛特別法人税は、基礎控除額５００万円が設定されているので、利益の小さい中小企業は増税負担がないケースがほとんどです。
上記の計算例で示した通り、利益（課税所得）が800万円なら増税はありませんし、利益（課税所得）が3,000万円でも増税額は5万円程度です。
社長としては、具体的にいくらまでなら増税されないのか気になるところでしょう。
計算してみると、中小企業の場合、利益（課税所得）が2,400万円以下であれば、防衛特別法人税の課税はないことがわかります。
なお、防衛特別法人税はすべての法人が対象なので、税額がゼロの場合でも申告義務はあります。
基準法人税額が500万円以下で税額が0円でも、申告書の提出は必須ですので、法人税の申告書と一緒に提出するようになります。
一方で、数千万円以上の利益が出て防衛特別法人税が課税されたとしても、利益に対する税率は1％未満（法人税率23.2%×防衛特別法人税率4%=0.928%）です。
ですので、防衛増税の負担は、経営上それほど大きなものではないと考えていいでしょう。
利益に対する実効税率を何％で見積もっていますか？
