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経済・株式・資産

第35回「災害等の非常時に対応するために、資産管理ファイルを備えましょう」

会社と社長のための資産管理講座

東日本大地震や原発事故の甚大な被害には世界中が驚愕し、被災者へのお見舞いや復興を願う祈りと激励が寄せられています。計画停電を原因とする交通混乱や生活必需品の売切れなど、東日本全域に震災の影響が広がり私たち消費者も困惑しています。

日本に暮らす以上、誰もがこのような自然災害の被害にあうことは避けがたく、防災対策と被災後の対応を事前に検討しておく重要性を再認識された方も多いでしょう。今回の震災が広域にわたり、津波が市町村を丸ごと飲み込んだ被害を見ると、災害時に避難する際、財産に関係する重要書類やデータを持ち出すことも大事なことがわかります。

即ち、災害発生直後の混乱が収まるのに必要な期間は災害の程度によりますが、通常生活に戻る過程ではさまざまな手続きを行う必要があります。金融機関からの生活資金の引き出し、住宅などの被害の届出、各種の保険金の申請などのために預金通帳やカード類、保険証書、謄本(登記事項証明書)などが求められます。

平常時でも煩わしい手続きが、非常時ではさらに負担に感じることは当然です。少しでも負担を減らし迅速に必要な手続きを進めるために、防災意識が高まっている今『資産管理ファイル』を確認し備えておきましょう。このファイルは、皆さんの財産に関する証書や証明書類、カード類、取引金融機関の連絡先などを一冊に網羅するイメージですので、避難時に荷物に入れて携帯することができます。

勿論、このファイルが安全性の高い金融機関の貸金庫に保管されていれば、持って逃げる必要はありません。防災対策は身の安全を図ることが一番ですが、その後に必要な物を準備しておくことで「備えあれば憂いなし」としたいものです。この際、貸金庫に入れてある重要書類を整理して、一冊にまとめておくことも資産状態の確認になり、震災の教訓として重要なことではないでしょうか。

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