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税務・会計

第142回 防衛特別法人税の中小企業への影響度

賢い社長の「経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」

■ 防衛特別法人税の計算例(中小企業の場合)

防衛特別法人税は、次の計算式で求めます。

 

防衛特別法人税額 = (基準法人税額−基礎控除額500万円) × 4%

 

課税所得に法人税率を乗じた法人税額から基礎控除500万円を差し引いた金額に対して、税率4%を掛けて防衛特別法人税額が計算されます。

 

具体的に、中小企業の場合の防衛特別法人税の計算例を見ていきましょう。

中小法人(資本金1億円以下)の税率は、次のとおりです。

・年800万円以下の所得:15%

・年800万円超の所得:23.2%

 

<計算例1> 課税所得 800万円の中小企業

(基準法人税額) 

800万円×15%=120万円

→ 500万円以下のため、防衛特別法人税は課税なし

 

<計算例2> 課税所得 3,000万円の中小企業

(基準法人税額)

800万円×15%+2,200万円×23.2%=120万円+510.4万円=約630万円

(防衛特別法人税額)

(630万円−500万円)×4%=130万円×4%=5.2万円

→ 年間約5万円の負担増

 

<計算例3> 課税所得 1億円の中小企業

(基準法人税額)

800万円×15%+9,200万円×23.2%=120万円+2,134.4万円=約2,254万円

(防衛特別法人税額)

(2,254万円−500万円)×4%=1,754万円×4%=約70万円

→ 年間約70万円の負担増

 

計算例のとおり、利益が大きくなるに従って、当然ですが増税の負担が大きくなります。

 

年間の利益目標はいくらですか?

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