個人保証をつけなくて済む無保証経営は、中小企業経営者が安心して経営に携わる上で非常に重要なテーマである。
ここに来て経営者保証改革プログラムの制定など、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた環境整備は一歩踏み込んだ形となり、保証解除の機運は一段と高まって来ている。
しかし実際に銀行との交渉となると、どのように進めれば良いのかと悩んでいる経営者の声も多い。
今回は、保証解除に向けた銀行交渉のポイントについて確認しておきたい。
銀行のスタンスを知る
上記は、山陰合同銀行がホームページで表明している経営者保証に関する取組み方針である。
項番１では、原則として経営者保証は求めない事、新規融資は無保証を原則とする事など積極的に経営者保証に依存しない融資への切り換えを表明している。
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