電子帳簿保存法対応のデジタルツールを活用しよう！
電子帳簿保存法が本格的に運用されるようになり、企業の経理業務のデジタル化が進んでいます。
経理部門では、これまで紙で保存していた会計伝票や総勘定元帳などを会計システムで電子データのまま管理できるようになりました。
また、領収書や請求書などの書類を電子化して保存するITツールやクラウドサービスを導入する企業も増えています。
しかし、これらのデジタル化ツールを導入したにもかかわらず、経理業務がそれほど効率化していないという現状に直面している企業は少なくありません。
そこで今回は、経理が帳簿書類をデジタル化した後にやるべきことについて、説明します。
電子帳簿保存法対応のデジタル化ツールを活用していますか？
紙とデジタルの二重管理の問題
帳簿や書類の保存方式を変更する移行過程においては、紙と電子データの２つの形態で管理する、いわゆる二重管理の問題が発生します。
会計システムを利用している場合は、会計伝票や総勘定元帳をシステムで管理しているので、紙に印刷するのをやめれば、電子データで一元管理できるので問題ありません。
管理が複雑になるのは、取引先が発行する請求書や領収書です。
請求書に関しては、ＰＤＦ形式の電子データで受け取るものもあれば、紙で受け取るものもあります。
社員の立替経費精算時の領収書は、店舗での支払いは紙の場合がほとんどですが、ネット通販等で購入した領収書は電子データです。
現在のように、デジタル移行期においては、紙の書類と電子データが混在しているので、経理部門ではそれぞれの形態ごとに分けてそれぞれ異なる管理手順が発生します。
その結果として、書類の確認や入力作業における重複やミスを生む原因となり、業務効率が低下する恐れがあります。
経理部門の帳簿書類は何パーセントぐらいペーパーレス化しましたか？
