経理ＤＸが進まない実情
先日、税務関係の業界誌の編集長から、経理部門のデジタル化の取り組み状況に関する取材を受けました。
編集長の話では、電子帳簿保存法の改正によって、経理のデジタル化の普及が期待されていたにもかかわらず、予想していたほどの進展が感じられないというのが税務会計業界の認識のようです。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で経営改革を掲げる企業が増える一方で、バックオフィスとしての経理業務のデジタル化はなかなか進んでいないのが実情です。
そしてその背景には、経理業務特有のさまざまな障壁が存在しているようです。
そこで今回は、経理ＤＸが進まない原因と対策について、説明します。
御社の経理ＤＸの障壁は何ですか？
税務調査におけるデジタル対応への心配
経理のデジタル化を進めるうえで大きな障壁となるのが、税務調査対応の問題です。
税務調査においては、紙の書類が証拠として重視される傾向がいまだに強く、電子データのみでの対応に不安を感じる経理担当者は少なくありません。
電子帳簿保存法の改正により、電子データの保存が認められる範囲は広がっていますが、税務調査の現場では依然として、紙の原本を求められるケースもあります。
税務署側にも、電子化されたデータの信頼性に懸念があるようです。
特に、ＩＴ化が遅れている中小企業では、電子データの保存方法や改ざん防止策が十分でないこともあり、電子帳簿保存法に準拠したデジタル環境の整備が間に合っていないこともあります。
そのため、税務調査において、電子データでの保管では書類の証拠能力が認められないのではないかという不安があります。
経理DXを進めたくても、税務リスクを避けるために従来の紙書類を維持し続ける企業が多いのです。
だからと言って、数年に一度の税務調査のために、経理社員が毎日紙書類で仕事を続けるのは、あまりに非効率的です。
日常業務はデジタルで効率化して、税務調査対応は別途検討したいものです。
電子帳簿保存法の要件に関しては、ＪＩＩＭＡ（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会：電帳法対応承認機関）認証のソフトウェアやクラウドサービスを利用すれば安心です。
税務署のために、面倒な紙書類のまま仕事を続けますか？
