デジタル対応の相談相手の不在
経理担当者はＩＴの専門家ではないので、新しいデジタル技術について詳しい人は少なく、どちらかというとＩＴに苦手意識を持っている人がほとんどです。
経理のデジタル化に関して、専門家に相談したいところですが、社内に相談相手がいないケースが多いのではないでしょうか。
特に、中小企業の場合には、専任のシステム担当者がいないことが多く、業務担当者が直接システムベンダーと打ち合わせしなければなりません。
経理担当者としては、どのシステムベンダーに何をどのように相談すべきなのかもよくわからないため、心理的なハードルが高いと感じているようです。
そこでまずは、顧問の会計事務所に相談することをおすすめします。
会計事務所は、多様な業種の経理システムを理解し、定期的に会計システムベンダーと情報交換をしています。
顧問先企業の会計システムや書類保管の仕方を把握しているので、自社の経理のデジタル化に適したアドバイスが期待できることでしょう。
ただし、会計事務所の中には、クラウド会計ソフトや帳簿書類の電子化に対して消極的な人も少なくないのも事実です。
そのため、経営者が経理のペーパーレス化を進めようとしても、顧問税理士から「紙の帳簿のほうが安全」「電子データは税務調査で不利になる可能性がある」といった意見を受けてしまい、デジタル化が進まないケースも見られます。
税理士会や業界団体もデジタル化の教育を強化しており、税理士側の意識改革も進みつつありますので、今後は改善されていくことでしょう。
まずは顧問の会計事務所に、自社の経理業務に適したデジタル化の導入や運用等について、協力を求めることが重要です。
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