menu

経営者のための最新情報

実務家・専門家
”声””文字”のコラムを毎週更新!

文字の大きさ

戦略・戦術

第180回 資本金1,000万円時代到来

強い会社を築く ビジネス・クリニック

コロナ禍で、資本金を減らす会社が、続々と出ています。

特にコロナの影響をもろに受けている外食産業、旅行業界で、

資本金を減らす会社が続出しています。

(例えば、JTBは資本金23億円を1億円にしています)

新聞に出てくる会社は、上場会社が多く、

そのほとんどは、資本金を1億円にしています。

ご存じのとおり、資本金1億円以下となると、

税務上は、中小企業となり、優遇税制がたくさん受けられます。

減額分は剰余金に組み替えるため、自己資本は減りません。

資本金1億円以下のメリットとしては、

①即時償却、特別償却が使える

②30万円未満の資産を買った場合は、損金に落ちる

③多額の損失が発生した場合、最大10年間は税金を払わなくて済む

④多額の損失が発生した場合、前年に支払った法人税を取り戻せる

⑤交際費が800万円まで損金になる

⑥法人税率が優遇されている

⑦住民税が安い(数万円~10万円程度安く済む)

⑧赤字でも税金がかかる外形標準課税が発生しない

⑨税務調査は、税務署が対応する(資本金1億円超は、国税局対応)

資本金1億円以下は、中小企業とみられるわけですが、

これは、あくまでも税務上の話です。

中小企業庁は、また別に、中小企業の要件を定めています

例えば、経営セーフティー共済は、業種によっては、

資本金1億円以下でも、この共済に加入できない会社もあります。

(小売業、サービス業、旅館業など)

資本金5,000万円以下であれば、どんな業種でもセーフティー共済に加入できます。

セーフティー共済加入のほかに、現在、目玉となっている、

事業再構築補助金などの助成金についても、この基準が適用されます。

業種によっては、資本金が1億円だと、こうした支援が受けられない会社もある、ということです。資本金5,000万円以下にしておけば、例外なくこうした支援の対象となります。

新聞を見ていると、「中小企業が優遇を受けていてけしからん」という論調もあります。特に、税務メリットを受けるために、大企業もこぞって資本金を減らしており、中小企業に該当するかどうかのバロメーターとして、

資本金1億円は相応しいのか?これまでも議論されています。

この意味で、将来的には、税務上の大企業の基準が、

資本金1億円から引き下げられる可能性は十分あると思っています。

ですから、私は、資本金1,000万円でも良いと考えるのです。

資本金を1,000万円にすると、法人住民税も10万円ほど安くなります。

(これは従業員数によっても変わります)

よく、会社のホームページを見ると、

「資本金 ○億円」と書かれいる会社があります。

資本金の大きさが会社の信用を表す、人材採用で有利になる、

という感覚は、今もなお存在しています。

しかし、財務がよくわかっている人からすれば、資本金額の大きさを競うことは、意味がありません。大切なのは、自己資本です。

資本金を減らしても、自己資本の金額が減ることはありません。減資をしても、株価も、銀行評価も、何も変わりません。

それでも気になる会社は、「資本金」という表示を、「資本金等」という表示に変えて、これまでどおりの資本金額を表示させてください。

あるいは、グループ会社が複数ある場合は、「グループ資本金」として、

できるだけ多く表示させている会社もあります。見せ方は、さまざまです。

いずれにせよ、資本金というモノサシは、遺物となりつつあるのです。

御社の資本金は、いくらでしょうか?

 

第179回 保険の節税商品 消える!?前のページ

第181回 キャッシュフローをよくしないと銀行返済は進まない次のページ

関連セミナー・商品

  1. 第35期 後継社長塾

    セミナー

    第35期 後継社長塾

  2. 強い会社の財務戦略(仮タイトル) 

    強い会社の財務戦略(仮タイトル) 

  3. 9巻 会社の病に効くクスリ

    9巻 会社の病に効くクスリ

関連記事

  1. 第36話 「非常勤役員」

  2. 第21話 激動の経済の中で、社長が打つべき手

  3. 第159話 タイムカードを電子化し、給与明細はメール配信にしなさい!

最新の経営コラム

  1. 第130回  デジタル化で機械部品の調達を合理化

  2. 第16回 ダイバーシティは損得問題

  3. 第125回『20の古典で読み解く世界史』(著:本村凌二)

アクセスランキング

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10

新着情報メール

日本経営合理化協会では経営コラムや教材の最新情報をいち早くお届けするメールマガジンを発信しております。ご希望の方は下記よりご登録下さい。

emailメールマガジン登録する

新着情報

  1. 戦略・戦術

    第230号 ベトナム経済を支える「越僑」とは
  2. 社員教育・営業

    第131回 コミュニケーション上手になる仕事の進め方52「仕事の教え方の順序と伝...
  3. 社員教育・営業

    第95回 コミュニケーション上手になる仕事の進め方16 手紙の内容の書き方と気配...
  4. マネジメント

    第91回 『自分を活かすおカネ』
  5. 経済・株式・資産

    第16回 経営者には逆境にめげない精神的タフさが重要だということを痛感させる「ト...
keyboard_arrow_up