経営者のための最新情報
実務家・専門家の
”声”と”文字”のコラムを毎週更新！
今回は、会社が役員退職金を支給する場合の注意点について、説明しました。
おさえておくポイントは次の３つです。
・退職金は分離課税、退職所得控除、2分の1特例の優遇がある
・役員期間5年以下の場合、2分の1特例が適用できない
・複数の退職金を5年以内に受け取る場合、控除額の調整に注意する
退職金は、税務上の優遇が大きい一方で、役員勤続年数の判定や複数回受給時の控除調整など、見落としやすいポイントが多い制度です。
特に中小企業では、役員の兼務や小規模企業共済の併用など、制度が複雑に絡み合うケースが少なくありません。
また、退職金の支給額やタイミングの決定にあたっては、自社の財務状況と個人の税負担のバランスを総合的に判断する必要があります。
退職金は支給直前に検討するのではなく、役員退任の数年前から計画的に準備することが重要です。
退職金の税負担と手取額を計算してありますか？
数字の知識が増えると、社長の「次の一手」が見えてくる！ 激変する環境をキャッチして経営を変えていかないと、これから先を生き残ることはできません。 この…
株式会社経理がよくなる 一般社団法人経理革新プロジェクト 代表・税理士
児玉尚彦氏 株式会社経理がよくなる 一般社団法人経理革新プロジェクト 代表・税理士 企業の税務会計顧問の他、経理業務の効率化、財務体質の改善、経理…もっと見る
朝礼・会議での「社長の３分間スピーチ」ネタ帳（2024年8月7日号）
第97回 「中古マンション《最新バリューＵＰ↑》売却術」～大切な資産の価値を高め...
第63回 「コールセンターでの電話応対の基本」 応用編 シリーズの終わりに
第58講 クレーム対応という仕事をやってるからには楽しむ！方法（１）
82軒目 「スキー場にあるのにうまい蕎麦店」
日本経営合理化協会
公式WEB/SNS
Copyright © JMCA All rights reserved.
