経営者が高齢で事業承継者がいない、あるいは承継者がいたとしてもうまくいくかどうかすごく不安があるという話を最近よく耳にします。 そういった 経営者の多くが「なんとか会社を高い価格で買収してもらえないだろうか？」と考えるようです。
とくに借入金が多い会社の経営者ほどそう考えるようです。そして自社の株式価値を算定してくれないだろうかと会計事務所に話をもちこみます。もちろん「高めの評価額で算定してください」という要望がこの段階で会計事務所に伝わることとなります。
最終的に会計事務所が作り上げた「株式価値算定書」には前提条件、算定根拠、そして算定価格が記載されます。算定価格にいたる根拠は、算定価格を高くするという基準で選択され結果として「本当にその価格でいいのだろうか？」と買収を検討をする側に思わせるものとなることが多々あります。しかも算定価格・株式価値の時価総額は1,320万円～1億2,611万円などと記載されるのです。
これでは、買収を検討する側にしてみれば「本当の価格がいくらなのか？」ということになるわけです。
中小企業が中小企業を買収する場合、買収していいかどうかの基準は利益率が高いことは当たり前ですが、資産・負債を評価しなおした修正バランスシートを作ってみて、それがどのようなかたちになるかで決めるのが一番簡単でよいように思います。
下記の2つの例で言うと、ケース1のA社の場合はよほどの理由がなければ買収しないほうがよく、ケース2のB社のような場合が買収対象として適合するということになります。
ただ、修正バランスシートも企業の財務バランスをある時期で輪切りにしたものであり、また、「債務者のルール74」で書いたように銀行借入の延滞による遅延損害金などの発生、いわゆる「借入金の延滞リスク」なども考慮した上で、それらの状況も確認して決断すべきだと思います。
