内閣府の２月14日の発表によると、2010年暦年の日本の名目ＧＤＰは前年比1.8%増の479兆2231億円にのぼり、ドル換算では５兆4742億 ドルに相当する。昨年中国のＧＤＰは前年比10.3％増の39兆7983億元で５兆8786億ドルに相当するため、2010年年間ベースで経済規模の日中 逆転が確定した。1968年以来、日本がずっと保ってきた、米国に次ぐ世界第２位の経済大国の席は遂に中国にシフトした。
経済規模の日中逆転に伴って、日本国内の「中国脅威論」は一層台頭することも予想される。しかし、偏った「中国脅威論」は数字もチェックせず裏付けもな い被害妄想に過ぎない。実際は、中国経済は成長すればするほど、日本製品が売れて日本が儲かるのである。これは次の３つの数字によって裏付けられている。
１つ目は日本の対中貿易黒字である。財務省の貿易統計によれば、2010年日本の対中輸出の急増（前年比27.9％増）によって、対中国（香港を含む）の 貿易黒字は09年の2.5倍に相当する３兆2492億円にのぼる。この金額は日本の貿易黒字全体（６兆7664億円）の５割弱にも相当する。国別で日本の 年間貿易黒字が３兆円を超えるのは米国と中国だけである。
2010年時点で、日本の対米国の貿易黒字は４兆4776億円で、確かに対中国よりはまだ多い。しかし、ピークの06年（９兆895億円）に比べれば、実 際は半分以上減少したのである。一方、対中国の貿易黒字はこの４年間（06～10年）で３倍も拡大した。日本の貿易黒字における米中逆転はもう時間の問題 である。
２つ目は日本の対中国（香港を含む）の所得収支黒字である。日本企業が中国に設立した現地法人の配当などからなる「所得収支」は、2010年1～6月期だけで約4050億円の黒字となり、通年では約１兆円にのぼり、５年間で２倍に拡大する見通しである。
「所得収支」とは外国から得た利子・配当や賃金などと、外国へ支払った分の差額をいう。2010年1～6月、日本が中国（香港を含む）から得た配当や利子 収入など直接投資収益の受取額は、世界全体の約22％も占めている。投資先としての中国市場の存在感と魅力は際立っている。
３つ目は中国人観光客が日本国内に落とした消費金額である。2010年、来日した中国人観光客数は前年比40.5％増の141.3万人にのぼり、香港 （50.9万人）を加算すれば、192万人になる。外国観光客の日本国内での消費が平均１人１７万円で計算すれば、昨年中国人観光客が日本国内に落とした 消費金額は約3000億円にのぼる。
貿易黒字3.2兆円、所得収支黒字約１兆円、中国観光客の日本国内消費約3000億円、合計約4.5兆円。これは2010年中国市場が日本経済にもたら した、目に見える恩恵である。この３つの数字から、中国経済が成長すればするほど、日本が儲かる構造ははっきり見えてくる。
