◆「独身の日」、国民１人当たり消費は１万5,000円超
中国では11月11日を光棍節（独身の日）と呼んでいる。数字の「１」を独身者と見立て、この日を記念日として、中国ネット通販最大手のアリババは10年前に「独身の日」セールを開始し、今年は第11回目だった。
アリババの発表によれば、今年11月11日午前０時から「独身の日」セールがスタートし、僅か1分36秒で取引金額は100億元（約1,550億円）を突破し、最終的にセールが終了した24時間の注文件数は12.92億件、取引総額は2,684億元（約384億米ドル）、日本円でおよそ4兆1700億円と過去最高を更新した。過去最高だった昨年の2135億元から26％増えた（次頁図１を参照）。この金額は日本ネット通販最大手楽天の年間売上１兆1,015億円（2018）を遥かに上回り、アメリカの二大セールと呼ばれる「ブラックフライデー」と「サンクスギビング」（感謝祭）における米オンラインリテーラー100社の売上79億ドル（2017年）の５倍弱に相当する。「独身の日」セールは今、世界最大規模の消費者向けセールイベントとなっている。アップルやユニクロなど20万以上のブランドが参加し、参加する企業数も過去最多となった。
一方、中国ネット通販２位の京東（JINGDONG）もこの日の取引金額は前年比28％増の2044億元にのぼる。このほか、小売各社もネット通販に注力し、売上は大幅増となっている。中央銀行の中国人民銀行が12日夜に発表したデータによれば、11日に銀行電子取引システムが取り扱った取引件数は前年比35.4％増の17.79億件、取引総額は162.6％増の１兆4820億元（約23兆円）に達したという。言い換えれば、「独身の日」に国民１人当たりネット注文1.3件、消費金額は1000元（15,500円）を突破した。米中貿易戦争の影響で景気減速が懸念される中、結果的には中国の購買力の強さを示した形になった
◆アリババ「独身の日」セールがもたらす４つの革命
アリババが牽引した光棍節セールは、中国に４つの革命をもたらし、その影響が大きい。
出所）アリババの発表により筆者が作成。
まず１つ目は、店舗消費からネット消費に転換する消費革命である。老若男女問わず、中国国民はネットでの買い物の楽しみを実感するようになり、「独身の日」セールを１つの娯楽として享受する国民消費祭となっている。2018年、中国ネット通販総額は７兆198億元（約10兆9000億円）に上り、全国小売総額の18.4％を占め、今年は20％突破する見通しだ。
２つ目は物流革命。ネット消費の流行によって、配達物は2012年から急増している。今年の「独身の日」にアリババ１社だけで宅配件数が12.92億件に達し、全国では28億件にのぼる。膨大な数の配達物件を一日も早く消費者の手元に届けるには、整備された物流インフラが不可欠となり、物流革命が起きた。急速に整備された物流インフラは、消費者に利便性をもたらしている。
３番目は決済革命。ネット通販の決済手段として、スマホ決済に象徴される電子決済だ。今年の「独身の日」セールでは、アリババの取引総額は4兆1700億円にのぼるが、いずれも電子決済、特にスマホ決済だ。今年１月現在、アリババの電子決済サービス支付宝（アリペイ）の利用者数は既に10億人を突破し、キャッシュレス社会の実現に大きく貢献している。
４番目は技術革命だ。今年の「独身の日」セールに、アリババのピーク時の取引件数は世界新記録の１秒に54万4000件だった。膨大な瞬間取引を成立させる決済サービスを支えているのは、言うまでもなくフィンテックという金融技術である。事実、今年アリババ「独身の日」セールの取引は、すべて「阿里雲」という同社独自開発のクラウド・コンビューティングで行われたのである。
◆米国による「中国企業排除」に備え、アリババは香港上場へ
もし華為技術（ファーウェイ）が製造業分野における中国民間企業の代表格と言えば、サービス業分野の代表格はアリババほかならない。この２社は中国民間企業の「双雄」（二人の覇者）と言われる。
この「双雄」は今、快進撃を続けている。ファーウェイの発表によれば、2019年1－9月同社の売上は前年同期比24.4%増の6,108億元（約９兆3500億円）、純利益は21.6％増の535億元（約8,185億円）だった。一方、アリババ集団2019年7～9月期の売上は前年同期比40％増の1190億元（約1兆8445億円）、一時的所得を除く実質純利益も40％増の327億元（約5068億円）にのぼる。また2019年会計年度の見通しは、売上3768億4400万元（約5兆8350億円）、純利益802億3400万元（約1兆2400億円）としている。好業績のため、アリババの株価は年初来35％も上昇している。
ちなみに日本では2018年度純利益が１兆円を超える企業はトヨタ自動車、本田技研、ソフトバンクグループ３社だけだった。
このアリババグループは今月15日、香港取引所に株式を上場すると発表した。ロイター通信によれば、上場は26日を予定し、最大134億ドル（約1.4兆円）の調達を見込まれる。実現すれば、香港では2010年以来の最大ＩＰＯとなる。
現在、アリババグループはニューヨーク証券取引所に上場しており、11月15日現在の時価総額は4842億ドルでトヨタ自動車の倍にあたる。アメリカのトランプ政権は、今年５月以降、中国企業制裁措置を次々と発表し、米市場から中国企業を排除する動きが活発化している。その排除リスクに備えるために、アリババグループは香港上場を決断したという。
一方、図２に示す通り、現在、アリババの筆頭株主はソフトバンクグループ（25.8％）であり、香港上場を実現すれば、業績悪化に直面するＳＢＧにとっては、財務面の改善が期待されそうだ。 （了）
