令和の時代が始まった。
平成が始まった時のように、日本の元号が変わる時に時代が大きく動くのではないかと考えている。
令和の時代には自動運転車が走り回り、ドローンが飛び交う世の中になっている可能性があるし、スマートフォンに変わる新しいデバイスが次世代のコミュニケーションの主流になり、IoTデータ、GPSの位置情報、AI（人工知能）によるマッチングなどで個々人の空き時間を効率よく組み合わせた働き方が増え、本当の意味での「働き方改革」が進んでゆくのではないか。
しかし、平成が始まった頃には、インターネットが現在のように経済を大きく変化させたことや、スマートフォンという高性能の通信機能やカメラ機能を持った超小型コンピュータが登場し、世界全体で50億人以上が何らかのモバイル端末を保有しているという状況は予想できなかった。
■平成
平成元年（1989年）は6月4日に中国・北京で天安門事件が起き、11月10日にベルリンの壁が崩壊という、その後の世界を大きく変化させる大事件が起こっている。
天安門事件は鄧小平が進めていた改革開放を一時中断させたが、1992年以降再び推し進められ、ここから中国の経済成長が一気に加速した。
ベルリンの壁崩壊は東側諸国の体制を崩壊させ、1991年にはソ連も崩壊し「東西冷戦」構造が終結、これによる軍事技術の民生化がインターネットを始め、スマホのCCDカメラ、GPS衛星を使った位置情報サービス、電波通信技術から金融工学までを発展させ、平成の大変化を生み出した。
■新時代
前回、「今年はユニコーンバブル崩壊の年」と書いたが、令和の時代を考える時には金融経済的な視点を持たないことが必要だ。
新聞などに登場する「BRIC's」「ユニコーン」「GAFA」などのことばは金融経済的なもので、「BRIC's」はゴールドマン・サックスのジム・オニール氏が、2001年11月30日の投資家向けレポート「Building Better Global Economic BRICs」に書いたものだし、「ユニコーン」は2013年にベンチャー・キャピタリストのアイリーン・リー氏が作り出し、「GAFA」もアメリカの株式投資家ジム・クレイマー氏が2015年に注目の成長企業群として提唱した「FANG」（Facebook、Amazon、Netflix、 Google）のNetflixをAppleに代えたもので、いずれも金融的な視点から出てきたものだ。
1995年に創業したAmazonは、1997年にナスダックに上場したが2002年まで赤字が続き、ITバブル崩壊時期の1999年末から2000年末にかけて株価は90％下落、一時15ドルまで下がったが、平成時代を大きく変化させた代表的な企業となった。
令和の時代を切り開く技術、サービス、商品とはどのようなものかを株価などに惑わされずに見極めてゆくことが大切だ。
