前回と前々回で、在庫販売方式と受注生産方式の採算表の作り方を紹介しました。
今回は、その作り方に基づいて、製造業の標準的な採算表のフォームを見ていきましょう。
下の図を見て下さい。この製造業を営む会社では、材料を購入し、加工部門から組立部門へと
仕掛品が流れ、組立部門から、完成品が売上先に送られます。
このように部門間をものが流れると同時に、送る部門が、受け取る部門に社内売上を計上します。
この会社では今月、加工部門が４００万円（②）の社内売上を、逆に、組立部門が▲４００万円（③）の
社内売上を計上しました。
また、市場での値引きの痛みを、製造部門と営業部門が同時に受ける方法として、組立部門が
１０００万円の社外売上を計上し、営業部門に社外売上の１０％の営業口銭（コミッション）を支払う
仕組みを取っています。営業部門は、その営業口銭１００万円を収入として、部門を経営しています。
さらに、設計部門にも市場の厳しさを感じてもらうために、組立部門から社外売上の６％の設計料をもらい、
自部門の収入とする方法を取っています（③）。
収入を持たない総務部門は、自部門の経費を各部門へ人数割で配賦しています。
その結果、営業部門、加工部門、組立部門の売上は、それぞれ１００万円、４００万円、５００万円になります。
その収入で、自部門の経費を賄わなければならないのですが、経費については、原則、各部門が
実際に使っている額をもとに計算します。
しかし、計算が煩雑になる場合には、人数割で配賦してもかまいません。経営会議を重ねていくうちに、
「うちの部門は、そんなに使っていない。実額で計算してもらわないとおかしい！」という声が出てきます。
その時に、実額で計算するようにすればよいのです。
このように、各項目の計算の仕方を決めると、次は、それぞれの利益を計算して行きます。
まず、各部門の売上｢Ａ｣から経費「Ｂ｣を引き、｢Ｃ｣の差引利益を計算します。
そこから、人件費と総務人件費を差し引き、「Ｄ｣の本当の利益を計算します。
そこに在庫増減を加減算し、｢Ｅ｣の会計利益を計算します。
さらに、働いた時間｢Ｆ｣を集計し、差引利益｢Ｃ｣を時間｢Ｅ｣で割り、時間当たりの利益｢Ｇ｣を計算します。
このうち、どの利益（｢Ｄ｣か｢Ｅ｣か｢Ｇ｣）を重視するのかは、会社の事情に照らし合わせて、考えればよいのです。
こうして部門ごとの利益が出ましたら、各部門を中小企業の町工場と考えてみて下さい。
部門の責任者は、中小企業の社長さんです。そして、各社長さんにこの採算表を見て、どのように
経営していくのかをみんなの前で堂々と語ってもらうのです。こうした経営会議を重ねていくことにより、
部門の責任者は、真剣勝負で採算を追求するようになり、必ずや良い結果が出てくることでしょう。
