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第13回 「日本ほど良い国はない! 」
~悲観主義と決別して自信を持とう!~

次の売れ筋をつかむ術

2012年の新成人への調査で、「日本の将来が不安」と答えた人が約9割を占めた。

震災前に、世界23カ国の国民を対象にした調査でも、日本人の86%が将来に不安を感じており、
調査国中で最悪だった。

自国の経済情勢についても、
インドは82%、オーストラリアは81%、中国は78%が「良い」と回答したのに対して、
日本は最下位のスペインの10%に続く8%でブービー賞。日本の上はハンガリーの7%だった。

つまり、92%が日本経済は「悪い」と思っているわけで、もちろん、先進国の中で最悪だ。

たしかに内憂外患ばかりで、楽観できないことは山ほどある。

しかし、
本当にそこまで悲観するほど、日本の将来は世界一暗く、経済状勢も先進国の中で一番悪いのだろうか?

 ※出典 : 8割が「自分たちが日本変える」=国の将来は悲観-年金受給、9割不安視・新成人
              http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012010800068
          「将来不安」が世界一と言われることをどう思いますか?
              http://knowledge.livedoor.com/44321

 

●≪不美人投票≫の結果ではあっても日本経済は世界一!

では、他の国はどうなのだろうか?

日本人は悲観的過ぎ、多くの場合、アメリカ国民は楽観的過ぎると言われる。

しかし、アメリカの失業率は9%台で、求職していない人も含めれば、実態は15~20%もある。
また、2010年のCNNの世論調査によれば、86%が合衆国政府は破産していると思っている。

2010年のイギリス人に対する調査でも、海外移住を検討したことがある人が全体の約4分の3に達した。
31%が行き詰っている経済、23%が雇用の見通しが暗いことを理由に挙げている。

フランスは国債の格付けを引き下げられ、ドイツもユーロ危機の最後の貸し手になるとされているため、
近年でも国債入札額に応札額が届かなかったケースが3回もあった。
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場におけるドイツ国債の損失に備えた保証料は、
既にアメリカ国債よりも高い。

明らかに市場は、アメリカ国債よりもドイツ国債を保有する方がリスクが高いと見ている。

たしかにソブリン(国家の信用)危機は日本にとっても対岸の火事ではないが、
ドルとユーロと円の中で、どの通貨が一番マシか、
つまり、「誰が一番不美人ではないか」という≪不美人投票≫の結果、
日本円が買われているため、ドルに対してもユーロに対しても超円高になっているのだ。


通貨の信用が国民の幸福度に直結するわけではないが、
少なくとも、世界の金融市場は、日本経済が世界で一番ひどいとは見てはいない。
それどころか、一番安心だと考えているのだ。

 

●世界第2位の経済大国の≪トホホな現実≫

GDP(国内総生産)で日本を抜いて世界第2位の経済大国になった中国はどうか?

中国は共産党一党独裁だが、明らかに日本の方が共産主義、社会主義の理想に近い状態だ。

表面的には繁栄しているようでも、一般国民の生活は決して楽ではない。

2011年12月14日付のアメリカのワシントン・ポスト紙も、
中国は国内に多くの問題を抱え、深刻な内憂に直面していると伝えた。

中国は世界第2の経済大国となったが、人口13億人の内、5億人が極度の貧困にあえいでいる。
国民1人当たりの年間GDPは4300ドル(約33万円)しかなく、
発展が著しい東部の沿海地区と立ち遅れている西部の内陸部との格差が広がっている。

発展を続ける上海でも光の当たる場所ばかりではなく、裏通りには上下水道もない狭く汚い住居に
住んでいる人々が数多く存在している。

また、物価の高騰はすさまじく、国民の不満が高まっている。

教育費や医療費はもとより食費に至るまで、年々、倍々ゲームで上昇している。

最近、北京では庶民の気持ちを反映した風刺メールが出回っている。

その内容は、農民や労働者が、どれだけの期間、働けば、
北京で、100平方メートル、300万元=約3750万円の家が買えるのかというものだ。

※以下がそのメールだ。

もし、自然災害がなければ、中規模の畑を持つ農民は、唐(618年建国)の時代から現在まで働き続けて、
ようやく家が買える。

月給1500元(約1万8800円)の労働者なら、アヘン戦争(1840年)から働いていなければならない。

性風俗店の従事者なら、1日1人計算で、18歳から46歳まで、1万人の客をとる必要がある。

強盗だったら2500回も犯行を重ねなければならない。

なお、この費用には、住宅の内装費や家電などの購入費は含まれない。

一方、公務員ばかりが増え、役人天国に堕している。

2011年11月5日、孔子の第75代目の直系の子孫である孔健氏は、自身のSNSで、官民の人口比率について
つぶやいた。

中国における官と民の比率は1対26に達した。
西漢(紀元前206~8年)時代の306倍、清末期(1644年~1912年)の35倍だ。
改革開放政策がスタートした初期の80年代の初めでも1対67だった。
10年前は1対40だったが、急速に公務員の数が増え、今や前例がないレベルだ。
実に由々しき事態である。

現在の中国の改革開放路線の共産主義とは、公務員のための改革開放であり、公務員のための共産主義のようだ。

 

●≪中国バブル≫は崩壊するか?

「中国政府は日本などの欧米先進国とは異なり、銀行や企業に対するコントロール力が強いので、
 バブルは崩壊しない」という人もいる。

また、
「中国の都市化率はまだ低いので、いくらでも成長の余地はある」という意見も聞かれる。

しかし、マンションや住宅が山のように売れ残っている実情と、
他の商品の価格が上昇し続けている中で下落し始めた不動産の実勢価格を見る限り、
既に中国の不動産バブルは崩壊し始めたと言える。


フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は、
「中国は史上最大のバブルだ。投資家たちは楽観視し過ぎている。
現在の局面は、リーマンショック前の米国を思い起こさせる。
既に、中国のバブルは制御不能の状態であり、世界経済最大のリスクだ」と述べている。

カリフォルニア州立大学の孫聖源教授も、
「中国不動産バブルの崩壊は不可避だ。相応の準備をする必要がある」と訴えている。

マッキンゼー・アンド・カンパニーも、同社の季刊誌で、「その崩壊は悲惨なものになる」と予測している。


北京や上海の大都市のマンションの中には投機目的で買われた物件も多く、
人が住んでいないので、夜になっても明かりが着かない幽霊屋敷だ。
価格が急落し、担保割れして、夜逃げせざるを得ない人も急増している。

また、人件費の高騰で、中国が「世界の工場」という時代も終わりを告げようとしている。
最近は、中国に行くと、メイド・イン・チャイナではなく、メイド・イン・ベトナムやメイド・イン・インド
の商品も見かけるようになった。

物価上昇を鎮静化させる政策と、景気を冷え込ませない政策は、両立するはずがない。


いかに中国政府当局が神の如き権力を持っていたとしても、ブレーキとアクセルを同時に踏むことは不可能だ。

一定期間、仮に不動産バブル崩壊を先延ばしできたとしても、いずれ崩壊する。

腫れものは小さい内に破裂した方が傷が浅い。大きくなって破裂すると、なかなか出血も止まらず、
傷痕が残ることにある。

日本やアメリカのバブル崩壊の事例でも明らかなように、崩壊を先延ばしすればするほど、崩壊した後の
後遺症は大きい。

 

●本当に日本は最低なのか?たまには海外からの賛辞に目を向けよう

震災後、日本と日本人に対する賛辞が世界中から届いたが、震災の前から、ここ数年、日本経済を再評価する
声も高まっている。

読者も、日本経済に対する良いニュースをあまり目にすることがないであろうから、
3つのコラムを、そのまま引用させていただく。


◆2009年9月、日本の中国語紙の「中文導報」は、「もう一度、日本の価値を認識しよう」というコラムを掲載した。

バブル崩壊以来の「失われた20年」というもの、日本経済は低迷を続けてきた。

一方、中国経済は急速な成長を続けており、今年か来年にはGDPで日本を追い抜く見通しとなった。
輸出額や外貨準備はすでに日本を追い抜いており、さらに上海証券市場の規模は東京を上回った。

日中経済の逆転、この流れが覆ることはもはや考えられない。
しかし、だからといって日本を軽視することはできない。

日本は4兆2000億ドル(約379兆円)もの海外資産を有しており、
海外から受け取る金利と配当、海外へ支払う金利と配当を差し引きしたGNPでは中国を大きく上回っている。
また、一人当たりGDPでは中国の10倍以上もの高い水準にある。

中国の外貨準備は2兆ドル(約180兆円)超と日本の倍以上に達するが、
日本の民間企業は2~3兆ドル(約180~270兆円)もの外貨資産を有しており、
官民合計の外貨資産は中国を圧倒し世界一だ。

さらに注目すべきはその技術力で、エネルギー効率は中国の15倍と省エネ社会を実現している。

こうした日本の価値を中国は改めて認識し、学ぶ必要がある。


◆2010年8月11日付の、イギリスの「ガーディアン」紙は、
「失われた10年」は経済的な失敗ではなく、米国とは異なる発展モデルを選んだ結果だというコラムを掲載した。

経済学者は、長年にわたり、日本経済に不当な評価を与えてきた。

考えてみよう。世界経済が後退する中、アメリカの失業率は10%に迫っている。
格差と貧困は激化し、4700万人が医療保険に加入しておらず、中産階級の年金は脅かされている。
欧州もまたさまざまな問題を抱えており、急成長を続ける中国もバブルが懸念されている。

では、日本はどうだろうか?失業率は5%程度。格差も他国ほど鮮明ではない。
全国民が医療保険を享受し、今なお世界の主要輸出国としての地位を保っている。
平均寿命は世界トップクラス。乳児死亡率も低い。
教育水準は高く、犯罪、精神疾患、薬物乱用はいずれも低レベルにとどまっている。

炭素排出量も低水準ときわめてエコ。あらゆる面で日本は米国より優位に立っているではないか。
なぜ日本が米国やその他苦境に立たされている国の教科書とならないのだろうか。

経済学者のクルーグマン博士を筆頭に、経済学者は日本経済をたたき続けてきた。
「ジャパン・シンドローム」という言葉まで作られたほどだ。

しかし、経済とは何のためにあるのか、もう一度考えてみるべきだ。
人々に繁栄と安全を与えるためか、それとも、経済学者の理論とモデルに従うためにあるのか。

今の時代に与えられた重要な教訓は2つある。

バブルは必ず崩壊する。制限のない成長は環境を破壊する。
つまり、
もはや経済成長ばかりを求める時代ではなく、持続可能な発展を、お金を使わずに多くを成し遂げることを
摸索しなければならない。

先進国が異なる成長モデルに切り替えることはたやすいことではない。
しかし、日本、そして、ドイツはそれを成し遂げた。アメリカも両国にならうべきであろうし、
現在の浪費型経済を改めれば、現在ほど多くの財政出動と成長計画を必要としなくなるかも知れない。


◆2011年12月28日付のニューズウィークに掲載された、フランスの「フィガロ」紙の記者で、
在日フランス商工会議所の機関誌「フランス・ジャポン・エコー」の編集長も務める、

レジス・アルノー氏のコラムには勇気づけられる。

高品質の「公共」を誇る東京は必ず復活する

言うまでもないことだが、日本にとって2011年は悲惨な年だった。
けれど、私は、2012年がついに日本にとって「目覚めの年」になると信じている。もちろん、東京にとってもだ。

ここ20年以上というもの、日本からは1つとしていい話が聞こえてこなかった。
日本は誰にも止められずゆっくりと、永久的な衰退の道を進んでいるように見える。

福島第一原子力発電所の事故は、やる気をさらにそぐことになった。
ぱっと見で日本に下される診断は明確だ。この国は長期的な破滅へと向かいつつある──。


その一方で、実は「最悪の中の最良」にあるようにも見える。世界中のほとんどすべての国が、今の日本よりも
一層ひどい状況にあるからだ。

アメリカは数々の大きな国内問題を抱え込み、外国に口出しするような余裕はない。

ヨーロッパでも社会問題が噴出し、一向に改善しない雇用情勢に若者世代が苦しんでいる。
今のパリの姿は、日本人旅行者がかつて抱いたばら色のイメージとは程遠い。
パリ郊外には麻薬ギャングが支配する地域もあり、警察官ばかりか消防士や医師ですら立ち入れない。

こうしたフランスの一部地域は、完全に見捨てられている。
そこで生活する子供たちが、今後幸せな人生を送るチャンスはゼロに等しい。
彼らには「公共」の福祉など存在しない。


最も注目される国、中国でも「公共」の質は高くない。
確かにアメリカに並ぶ影響力をもつ経済大国だが、大きな問題が1つある。
北京では息を吸えないのだ。大気汚染がひどく、200メートル先を見通せない日もある。
それに比べて東京は、冬の晴れた朝には都心からも富士山が見えるほど。
きれいな空気は東京の誰もが享受できる「公共の利益」だ。

実際、東日本大震災で誰もが何らかの影響を受けただろうが、東京の「公共」の質は驚くほど高く保たれている。
道路はピカピカだし、公共交通のサービスは素晴らしい。公共の利益を重んじる姿勢がここにも見て取れる。

空気も食事もインフラも最高


もちろん問題はある。
それでも、パリの地下鉄や電車で日々遭遇する問題に比べればかわいいものだ。
パリの街頭には、東京の100倍は落書きがある。
暴力事件の発生率は東京よりはるかに高い。
東京の一番汚い公衆トイレよりきれいな公衆トイレを1つだって見たことがない。

東京には、経済の良し悪しによる影響は誰にも平等に降りかかるという感覚がある。
「ウォール街占拠」デモが日本で起こらないのは世論が無関心だからではなく、
ウォール街に匹敵する存在がないからだ。
アメリカのように、金融監督機関の幹部がヘッジファンドからやって来るようなこともない。

日本の金融政策関係者は、人生の究極の目標が金銭的な利益だとは考えていない。
「公共の利益」とは何かについて高尚な考えを持っている。
日本銀行に勤める私の友人は大した給料ももらっていないのに、
日本の金融安定化のために毎日朝から夜中まで懸命に働いている。

20年間の経済低迷にもかかわらず、東京が公共の良識を保ってきたのは称賛に値する。


だからこそ私には、東京が近い将来力強く復活することが分かる。

格安航空会社の参入で空の旅がもっと手軽になれば、東京の生活水準の高さは外国人に知れ渡る。
東京人も自覚するようになるだろう。
ここには最高の空気と食事、インフラがあり、文化や芸術の質も突出していることを。


ヨーロッパとアジアの都市をよく知る私の友人たちにどこか1つ選べと言えば、皆ためらうことなく
東京での生活を選ぶだろう。

彼らは確信しているからだ。個人の利益を超越した「公共の利益」の存在を。
それこそが東京の最高の財産だ。来年が良い年になりますように!

 

●「不況活動」をSTOPせよ!「不況者」を吹き飛ばそう!

自分自身や会社の資産を計算してみたことはあるだろうか?

仮に、収入が10年前より減っていて、所有する不動産も株式も値下がりしていたとしよう。
しかし、それをドルやユーロに換算してみるとどうなるだろう?10年前より明らかに増えているはずだ。
つまり、世界的、地球的に考えれば、より経済的に繁栄しているのだ。

日本はすべてにおいてベストの国ではない。しかし、トータルに見れば、日本ほど良い国はない。
今、日本にはチャンスがあふれているとは言えない。しかし、日本中、世界中に、チャンスはあるのだ。

世界的投資家のウォーレン・バフェットも述べている。
「我々がすべきことは単純だ。他人が強欲なときに臆病になり、他人が臆病なときに強欲になりさえすればいい」。

何でも不況のせいにして、不況をまき散らす、不況の布教を「不況活動」と呼んでいる。


ビジネスマンたるもの、そんな「不況活動」はSTOPしなければならない。

何でも不況のせいにする卑怯な輩は、不況で卑怯なので、「不況者」(ふきょうもの)と言う。
自分の心から、自分の周囲から、そんな「不況者」を吹き飛ばそうではないか!


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