新型コロナウイルス感染症対策として4月に緊急事態宣言が出され、準備する間もなく、取りあえずテレワーク（在宅勤務）が始まった企業も多いと思われる。
東京都が4月に行った調査では、都内にある従業員30人以上の企業のテレワーク導入率は62.7％と、緊急事態宣言が発令される前の3月の24.0％から1ヶ月で2.6倍になり、4月は20日の勤務日のうち12日（60%）もテレワークが実施されている。
不要不急以外の外出の自粛や3密（密閉空間、 密集場所、密接場面）を避け、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つことが強調され、多くの飲食店、ファッション店などは臨時閉店や営業時間短縮を余儀なくされた。
飲食店はウーバーイーツ（Uber Eats）などによるネット注文宅配や店頭でのテイクアウト販売、ファッション店などはネット販売で何とか急場を凌いでいるが、改めてインターネットやスマートフォンの普及が大きな助けとなった。
その反面、全国民に一律10万円を配布する特別定額給付金では、マイナンバーカード所有者によるネット経由のオンライン申請のトラブルが続出し、政府や行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになった。
欧米や中国などでのロックダウンや緊急事態宣言により経済は急ブレーキをかけられたが、この対応のために人々はデジタル世界を受け入れ、デジタル技術を活用した社会改革（デジタル・トランスフォーメーション）が進展、これはパンデミックが収まった後にも後戻りはしない。
突然のデジタル世界の拡大は、現在のピンチをチャンスに変える出口の一つだ。
■Zoom疲れ
在宅勤務に伴いビデオ会議が普通に使われるようになったが、「Zoom疲れ」ともいわれるビデオ会議によるストレスや疲労の話題も聞かれるようになった。
ビデオ会議はZoomに限らず、Skype、MicrosoftTeams、GoogleMeet、LiveOnなどいろいろな種類が使われているが、いずれのシステムでも、これまでのリアル（アナログ）会議に比べてビデオ（デジタル・ヴァーチャル）会議が疲れると感じる人は多い。
この疲れの原因は、新型コロナウイルス感染症拡大での外出禁止という異常な状態が引き起こしている部分も大きいが、ビデオ会議システムを、仕事以外にもオンライン飲み会や家族との通信などプライベートでも利用するために、公私の切り替えが難しいこと、遅延、ノイズなどによるストレス、背景に映るプライベートを見せたくないという配慮、座り過ぎによる運動不足、などいろいろな分析が行われている。
通常は見ることのない自分の顔を見ていることや、全員が正面を向いているというのもリアル会議ではなかったことで、これらも「Zoom疲れ」の要因と指摘する声も多い。
新型コロナウィルスの感染が収まった後にも、在宅勤務やビデオ会議の利用は続くものと考えられ、新たな時代の仕事の仕方の一つになるため、今後の改良余地は大きく、これにも大きなチャンスがありそうだ。
======== DATA =========
●Uber Eats
●テレワーク導入率緊急調査
●Zoom
●Skype
●MicrosoftTeams
●GoogleMeet
●LiveOn
