「井 上先生、このごろ本でも講演でもできる限り早く社長を辞めて高額の退職金をもらいなさい。それが節税策になり自社株評価を下げ、次代の者へ株を低価で継承 させるベストの方法であるといわれるのですが…」
Ｐ／ＬとＢ／Ｓを持って65歳の社長が我が事務所にお見えになった。
Ｐ／ＬとＢ／Ｓを持って65歳の社長が我が事務所にお見えになった。
「なかなか良い業績を残されましたね。今期は経常利益高は4億円は出るのですね」
「はい、お陰さまで」
「退職金5億円取れますね！」
「え…そんなにもらっていいんですか?」
「嫌ですか?」
「いいえ。そんなにいただけるものであればあり難いことですが。そんなお金、我が社にはどこにもありませんが? まして我が社の税理士が反対す るに決まっていますが…」
又、いつもの会話の繰り返しが続くのである。
「はい、お陰さまで」
「退職金5億円取れますね！」
「え…そんなにもらっていいんですか?」
「嫌ですか?」
「いいえ。そんなにいただけるものであればあり難いことですが。そんなお金、我が社にはどこにもありませんが? まして我が社の税理士が反対す るに決まっていますが…」
又、いつもの会話の繰り返しが続くのである。
最適月額報酬×役員係数×在職年数×功績功労倍率
350万円 × 3 × 38 × 1.25＝4億9875万円
で充分計算式は５億円支払える。
350万円 × 3 × 38 × 1.25＝4億9875万円
で充分計算式は５億円支払える。
次に退職理由である。
1.年齢 65歳 4.社長役職定年である。
2.後継者が育っている 5.娘婿専務が居る。
3.業績が良い
充分である。
1.年齢 65歳 4.社長役職定年である。
2.後継者が育っている 5.娘婿専務が居る。
3.業績が良い
充分である。
本人の支払う税金はおよそいくらぐらいかである。
（4億9875万円―2060万（20年×40万円+18年×70万円））÷1／2×税率（50％）＝1億1953万円
手取は3億7922万円である。
（4億9875万円―2060万（20年×40万円+18年×70万円））÷1／2×税率（50％）＝1億1953万円
手取は3億7922万円である。
１億円ほど納税を行えば手取りで3.8億円いただけるのである。
これは分離課税で他に収入があっても合算ではない。
これは分離課税で他に収入があっても合算ではない。
