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愛読者通信

「賢い節税で会社と社長にお金を残す」
福岡雄吉郎氏(アイ・シー・オーコンサルティングGrp ビジテック・キャピタル社長)

「愛読者通信」著者インタビュー

 2020年11月に出版した『社長の賢い節税』が大好評で次々と増刷を重ねています。そこで、著者の福岡雄吉郎氏に、なぜ本書が多くの経営者に支持されるのかについてお話を伺いました。

■著者/福岡雄吉郎(ふくおか ゆうきちろう)氏
アイ・シー・オーコンサルティングGrp  ビジテック・キャピタル社長

 親子ほど歳の離れたオーナー社長から頼りにされる若手実力コンサルタント。儲けの構造を知り尽くした名経営コンサルタント井上和弘氏が率いる、株式会社アイ・シー・オー コンサルティングに2012年より参画。師匠の井上和弘氏からじかに井上式財務を学び、会社に残るおカネを最大化し体質を強化する財務改善、決算対策、相続問題、M&Aを会計、税務の面から指導している。 昭和58年愛知県生まれ。公認会計士・税理士。
著書に『社長の賢い節税』(日本経営合理化協会刊)などがある。

 

Q:単刀直入にお聞きします。社長の判断で節税をするのとしないとでは、現実的に残るお金が最大どれぐらい違ってくるでしょうか?

 節税の金額については、数億円になることもありますし、数千万の場合もあります。それは、会社によってケースバイケースで、一概には言えません。

 

Q:節税に無関心で、決められた税金をきちんと払うことが、企業の社会的責任だと信じて疑わない社長がおられます。そういう社長に対してはどのようにアドバイスされますか?

 経営の神様の松下幸之助氏は「会社は公器だから、ちゃんと納税すべきだ」とおっしゃっています。
 私もそのとおりだと思います。しかしたくさんの中小企業の経営者に会って話を聞いてみると、大企業と違って、中小企業の経営者はお金の悩みがつきないことがよくわかります。
 よく言われる経営のヒト・モノ・カネの3つの中で、中小企業は圧倒的にお金が足りない。
 たとえば、優秀な人を採用しようと思っても、お金が必要ですし、良い売りモノを開発するにも、先立つものはお金です。そういう意味では、中小企業が必要とする経営資源の一番目は、お金なんです。
 ですから、経営者が少しでもお金を会社に残したいと思うのは当然のことです。
 幸之助翁が言われるように、納税することで、会社は社会的責任を果たすことができますが、資金が潤沢でない中小企業の場合は、第一に会社を潰すことなく、安定的に雇用を維持していくことが社会的な責任なのではないでしょうか。
 それができてはじめて、地域社会にも国にも貢献できるのだと思います。
 会社は資金が尽きると潰れてしまいます。存続するためにお金が必要なんです。
 ですから、税金のことを税理士さんに任せっぱなしにするのではなくて、社長が判断して賢い節税をおこない、会社にお金を残しましょうというのが、今回出版した書籍の主旨です。
 とくにコロナ禍という異常事態で、一番必要になるのは、やはりお金です。
 われわれアイ・シー・オーコンサルティングの顧問先は、しっかり節税されているので、「お陰様で、念願の無借金になれて、このコロナ禍でも資金繰りに困ることがありません。本当に助かっています」という、うれしいお声を何社もいただいております。

 

 Q:福岡先生は公認会計士と税理士の資格をおもちですが、新著『社長の賢い節税』のまえがきの中で、「社長の税金を親身に考えてくれる税理士、一緒になって知恵をふりしぼってくれる税理士は少ない」とおっしゃっています。
 なぜそのような税理士が少ないのでしょうか? またなぜ福岡先生はそれができるのでしょうか?

私自身、公認会計士と税理士の資格をもっているので、税理士さんのお気持ちはよくわかります。
 そもそも税理士の資格を取る人は、「資格に守られたい」という気持ちを潜在的にもっていると思います。
 なかには、使命感をもって税理士になった方もいるかと思いますが、多くは「税理士の資格をもっていたら、一生安泰に暮らせるかな」と考えたのではないでしょうか?
 そういう税理士さんは基本的にリスクをとりたがりません。顧問先の社長に節税のアドバイスをして、あとで税務調査でつつかれでもしたら、「あのとき、いいって言ったじゃないですか!」と社長から責任を問われる。そういう事態は極力避けたいわけです。
 社長の税金を親身に考えて、知恵を絞って提案してくれる税理士さんが少ないのは、そういうメンタルが働くからです。
 多くの場合、自分がやったことがない節税策を顧問先の社長からやってほしいと言われたときは、自分の周りにいる税理士さんに聞いてみて、その税理士さんもやったことがなければ、顧問先の社長には「聞いたことがないので、やめておいたほうがいいですよ」と忠告することになります。
 われわれアイ・シー・オーコンサルティンググループが提案する節税策は、ほとんどの税理士さんが、やったことがないので躊躇(ちゅうちょ)されることが多いのです。
私も税理士事務所に入っていたら、おそらく一般的な税理士さんの発想になっていたと思います。

 

Q:福岡先生が提案された節税対策に対して、会社の顧問税理士が異議を唱えた場合はどうするのですか?

 直接、お会いしてお話をすることもあります。それでも納得されない場合は、最後、「税務調査で指摘される可能性のあるグレーゾーンの部分は私が責任をもちます」と伝えますと、「それならば」ということで納得してもらえることが多いです。
 もしその方が、税理士会の大御所である場合はもっと難航しますね。昔取った杵柄(きねづか)で、自信をもっておられますし、決められたとおりに納税することが義務だと頑なに信じている方が多いので。
 私はあくまでも経営コンサルタントとして、オーナー会社の会長、社長の立場から提案させていただきます。税理士さんの立場と食い違うのは、ある意味、当然かもしれませんね。

 

Q:節税の本は世の中に溢れています。福岡先生の『社長の賢い節税』は、他の節税本とどこが違いますか?

 昨年11月に出版した『社長の賢い節税』には、私が指導した実例をたくさん出しました。
 もちろん会社名や社長名は伏せておりますが、内容は事実です。
 また実例といっても、シロの実例ではなく、シロとクロのあいだのグレーの部分を知恵を絞ってなんとかシロにしたという実例です。
 公認会計士や税理士さんが節税本を書かれる場合は、立場上、王道のことしか書けません。
 私は経営コンサルタントとして中小企業オーナーのニーズにこたえたいという気持ちでやっておりますので、グレーの部分も手掛けます。そういう意味では、教科書的な正しい納税方法ではなく、私の実践や体験を通じて得たノウハウやヒントを散りばめております。そういう点が、発刊以来、多くの経営者に読んでいただいている理由だと思います。

(聞き手:岡田万里)

「愛読者通信」(2021年4月発行)掲載

 

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