「週40時間労働」などと、日本はバカなことを法制化したと思う。
もしこれがアメリカの労働者なら、反対デモが発生しただろうという人がいた。なぜならアメリカでは「労働は教育と同じで、義務ではなく権利である」からです。経営者は割高の残業代（アメリカは１．５割増）を払うぐらいなら、これ幸いにパート社員を増員し、正社員の残業制限を行う事になるから反対だと、デモになるわけだ。
古くから述べ書いた本人も驚くが、結果は今や多くの人を雇用する大会社は新興国へ会社を移し、日本国内では失業者があふれる時代になってしまった。
労組幹部に申したい。世界観を持たないと雇用市場が日本では縮小するばかりになりますよと・・・
我が国の労働法の基礎理論は、古くさい「従属労働」概念でまとめられている。弱い労働者の立場を法律で守ってあげると言うことだろう。しかし日本の労働観が昔からそうであったわけではない。二宮尊徳の例を持ち出さなくても、かつては「働くことは喜びであり、端の人を楽にさせることだから、“はたらく” だ」と考えられてきた。自己責任で働き、自己実現の為に働く『自立労働』概念だ。
アメリカのように入口の門から玄関の車寄せまで歩けば５分もかかる大邸宅に住む金持ちは少ない。日本のトップも社員も標準化している。
私は以前から「社員は、“顧客第一主義”ではなく“会社第一主義”で自主的に行動すべきだ」と主張している。
組織を考える時に整理しておくべきことがある。
それは「個人」と「組織」と「顧客」の関係だ。
個人の都合と会社の都合は、基本的に矛盾する。仕事の内容にせよ働き方にせよ、個人のロマン・理想といったものと、会社の現実は矛盾しているものだ。その矛盾を組織づくりで解決しようとすること自体、矛盾なのである。
バブルのころは、「個を尊重する組織づくり」盛んに叫ばれたが、結局、会社に余裕がある時だけ個人の都合にあわせようとしたにすぎない。私に言わせれば，個を尊重する組織は綺麗事だ。その証拠に、業績不振となったら、手のひらを返して、希望退職だ人員削減だと「個を尊重しない組織づくり」を目指しているではないか。
さらにそこに顧客がからんできて、ややこしくなる。お客様第一主義などと言っているが、会社の都合とお客様の都合が合いっこない。
お客様は、できるだけいいものを安く買いたい。会社は、古い在庫であってもできるだけ高く売りたい。お客様の都合と個人の都合だってうまく融和しない。
では、会社は何のために存在するかと言えば「利益を上げるため」だ。そして、利益はお客様が会社の商品やサービスを購入することで生まれる。そうなれば企業存在理由はお客様の都合が一番という事になる。
ところがお客様と一口に言っても、必ずしも会社に利益をもたらさない困ったお客様もお客様に違いない。社員の中には、会社の利益に貢献してくれる良質なお客様の都合には目もくれず、ただ嫌がらせを言いたいだけの冷やかし客の都合を優先させてしまうかも知れない。だから私は個々の「お客様」ではなくて、お客様を包括した「市場」と言っている。
そこで優先順位をつければ
一番目は「顧客＝市場」
二番目は「会社」
三番目は「個人」という順番だろう
会社は市場の都合に合わせて商品を作り、サービスを提供すべきであり、個人は会社の都合で働くべきであるという事だ。社員は会社の都合で働いているからこそ会社から給料をもらっている。私は、資本主義経済の中で、労働というのは基本的に「自主的な滅私奉公」だと考えている。奉公の公とは世の中だ、古いと言うなら｢滅私奉仕｣「ボランテイア」でどうだろうか？
それでこそ個人の能力も発揮できるし、組織の中での「自己実現」もできる。古い考え方でもなんでもない。昔から決まっている。
つまり、「社員は会社の都合を第一に考えて、自己実現の為に滅私奉仕せよ」というのが正しいのである。
