先月、４年ぶりに中国に行き、北京、天津を訪れた。中国滞在中、日系企業３社、中国企業１社、外国企業団体１社、北京市政府機関１か所を訪問し、外務省、商務省、中国社会科学院の学者たちとも意見交換を行った。現地から中国経済の最新動向にかかわる情報を入手した。
コロナ前の２０１９年に比べれば、良い意味でも悪い意味でも中国が大きく変わっているというのは私の実感だった。次に述べる、筆者が北京街頭で見た「３減３増」現象は正にこの変化の現れと言えよう。本稿は中国出張報告として、２回にわたり現地の最新情報を伝える。
町を歩く外国人が減り、国内旅行者が増加
北京旅行の第一印象は、町を歩く外国人が少ない一方、国内旅行者が増えた。
北京滞在中、高さ北京一の中信大厦(CITICビル)近くのマンションに住んでいた。ここは北京市ＣＢＤ（ビジネスセンター）エリアにあり、同市最大の百貨店・新光天地にも近く、賑やかな町である。
４年前に比べ、国内旅行者が増える一方、町を歩く外国人の少なさが印象的だ。また、高速鉄道で北京から天津に移動した際にも、北京南駅内を歩くと、西洋人の顔が見られなかった。外国人の少なさに驚いた。
なぜ北京の街を歩く外国人が減少しているか？外国人観光客の激減と外国企業駐在員の減少が主な原因と思われる。中国文化観光省の発表によれば、今年1～６月、国内旅行会社が受け入れた外国人観光者は僅か４８万人で、２０１９年同期８５６万人の５．６％に過ぎない。
外国企業の撤退も在留外国人の減少に繋がっている。現在、中国進出の外資系企業をめぐる経営環境に厳しさを増し、その業績が大幅に悪化している。中国国家統計局の発表によれば、今年１～１０月中国工業企業の利益は前年同期に比べ７．８％減少している。うち、国有企業▼９．９％、私営企業▼１．９％、外資系企業▼１０．２％となっており、外資系企業の業績悪化が際立つ（表１を参照）。
中国経済の低迷や経営環境の悪化に加え、米中対立の激化によって、日米欧企業、特に米国企業の中国撤退が相次いでいる。筆者が面談した北京市外国企業協会副会長の話によれば、「外資系企業は中国事業の拡大にとても慎重で、現状維持が多数派だが、撤退や事業縮小と考える企業も少なくない」という。
日本貿易振興会(ジェトロ)のアンケート調査はこの副会長の話を裏付ける。ジェトロは今年８～９月に中国進出日系企業に対しアンケート調査を実施し、７６３２社から回答を得た。調査結果によれば、今後１年から２年で中国事業の拡大を見込んでいると回答した企業は全体の２７．７％にとどまり、初めて３割を下回った。
また、中国当局の発表によれば、第３四半期の外国直接投資は１１８億ドルが減少し、これも初めてマイナスに転落した。
北京の街を歩く外国人の減少は、ヒト、カネの「中国離れ」が加速する実態が反映されている。どうすれば外国観光客や外国直接投資を中国に戻させるか? これは、中国政府が直面する深刻な課題の1つとなっている。
