中国経済はコロナ鎮圧の成功によって、その好調ぶりが目立つ。昨年同期のマイナス成長に対する反動もあって、今年１～２月期の輸出、投資、生産、消費など主な経済指標は揃って３０％を超え、歴史的な数字を記録している。３月も成長の勢いが続き、１～３月のＧＤＰ成長率は２０％前後に達する可能性が出てきた。
２０２１年通年の経済成長について、中国政府は「６％以上」と控えめに目標を設定しているが、実際は８％超になると筆者は見ている。
◆１～２月期の投資・生産・消費の伸び率は歴史的な高水準
次頁表１に示す通り、今年１～２月中国の設備・インフラ・不動産を含む固定資産投資は、前年同期に比べれば３５％増となっている。そのうち、設備投資３７．３％増、インフラ投資３６．６％増、不動産投資３８．３％増を記録している。
工業生産も前年同期比３５．１％増えている。その内、発電量１９．５％増、スマホ出荷台数１２７．５％増、新車生産台数は８８．９％増となっている。
こうした投資と工業生産の高成長を支えているのは、消費の回復及び輸出の拡大である。
まず消費を見よう。今年１～２月全国小売総額は前年同期に比べ、３３．８％増となっている。うち、新車販売台数が７６．２％増、スマホ出荷台数が１２７．５％増で、昨年同期の消費急落に対する「報復的増長」（反発的な急増）を見せている。
ここに特筆すべきことは中国の映画興行収入だ。昨年２０４億元（約３１．３億ドル）の興行収入を以てアメリカを凌ぎ世界最大規模の映画市場となったのに続き、今年１～２月だけで既に１５０億元（２３億ドル超）を突破。そのうち、２月の興行収入は１２２．６５億元にのぼり、単月では世界映画興行収入の最高記録を更新した。
消費の急回復は生産と投資の拡大を促し経済の好循環にプラス効果が大きい。
出所) 中国国家統計局及び税関の発表により。
◆輸出は再び経済成長の最大エンジン
投資、工業生産、消費に比べ、輸出の増加は更に猛烈で、今年１Ｑ中国経済成長の最大エンジンとなることは間違いない。
中国税関の発表によれば、今年１～２月人民元ベースの輸出は前年同期に比べ５０．２％増、ドルベースでは６０．６％増を記録した。そのうち、米国向け８７．３％、ＥＵ向け６２．６％、ＡＳＥＡＮ向け５３．％、日本向け４７．７％、英国向け８４．４％とそれぞれ増加している。
１～２月の中国貿易黒字は１，０３２億ドル。昨年同期は７１億ドルの赤字だったため、輸出から輸入を差し引く今年１～２月の純輸出は昨年同期に比べ１，１０３億ドル増え、２０１９年同期の２．４倍に相当する。ＧＤＰ成長率に対する寄与度は投資、消費、工業生産より大きい。
◆電力消費弾性値から見た今年１Ｑ経済成長率２０％の可能性
今年１～３月期の中国経済成長率は前年同期比約２０％増に達する可能性が極めて高いと、筆者は見ている。根拠は次の２つである。
まずはＧＤＰ成長の主な要素である投資・消費・生産・輸出のデータである。前頁表１に示すように、１～２月に上記４大要素はいずれも前年比で３３％を超える増加を遂げている。
３月以降、中国の入国コロナ感染者確認が散発的に発生しているが、２週間隔離措置の厳格実施により、広がることがなく本土感染者ゼロの状態が続く。コロナ鎮圧の成功によって、３月以降も中国は経済成長の勢いを保っている。１～３月投資、消費、工業生産及び輸出の伸び率は若干鈍化しても、３０％を下回ることがないと思う。
２番目の根拠はＧＤＰ成長率と電力消費の相関関係を示す電力消費弾性値だ。電力消費弾性値とは、電力消費量の増加を国内総生産（ＧＤＰ）成長率で割った比をいう。通常ＧＤＰを基準値とし、その増加に際して電力消費量がどの程度増加するかを表す。筆者が調べたところ、２０１２～２０年中国年平均ＧＤＰ成長率は６．４９％、同期電力消費量の年平均伸び率は５．４６％、電力消費弾性値は０．８４（表２を参照）となっている。言い換えれば、１％のＧＤＰ成長を実現するには、０．８４％の電力消費増加が必要だ。
出所）中国国家統計局の発表により沈才彬が作成。
中国政府当局の発表によれば、今年１～２月電力消費は前年同期比で２２．２％増となっている。３月の伸び率は若干鈍化しても、１～３月期で２０％前後を達成することが可能だ。電力消費弾性係数０．８４を考えれば、今年第１四半期のＧＤＰ成長率は２０％前後という予測は妥当と思う（図１を参照）。
出所）中国国家統計局の発表により。2021年１Ｑの数字は沈予測。
◆今年経済成長の特徴は「前高後低」
中国経済は急速に回復しているが、懸念材料も少なくない。そのうちの１つは正に力強さが欠く内需回復だ。
前述表１のように、今年１～２月の固定資産投資は前年同期に比べ３５％増えたが、コロナ発生前の２０１９年同期に比べれば、僅か３．５％増にとどまっている。特に設備投資とインフラ投資は１９年同期の水準に届かず、それそれ▼６．８％、▼３．２％と減少している。消費も１９年同期比で６．４％増に過ぎず、２年平均では３．２％しか伸びていない。
さらに、昨年第１四半期のＧＤＰ成長率はコロナの影響で▼６．８％に転落したため、仮に今年１Ｑの成長率が２０％を達成しても、これは昨年に対する反動に過ぎず、持続することが期待されない。
昨年、四半期ごとのＧＤＰ成長率は１Ｑ▼６．８％、２Ｑ３．２％、３Ｑ４．７％、４Ｑ６．５％、いわゆる「前低後高」の特徴を示している。今年は逆に「前高後低」という特徴を示す。筆者の予測では１Ｑ２０％、２Ｑ９．６％、３Ｑ７．３％、４Ｑ６％で、通年は８％超となるだろう。 （了）
