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- 第22回 深セン最新情報
来年の視察ツアーの準備を兼ねた深?、香港、マカオの視察では誰も人民元に両替せず、手持ち現金なしで過ごしてきたが、全く不便はなかった。
シネマコンプレックスなどもある大きなショッピングモールのフードコート、ケンタッキーフライドチキンなどでの飲食、「深センの秋葉原」とされる「華強北」での買い物などは全てスマートフォンでの支払いだった。
逆に深?では現金で支払っている姿を一度も見ておらず、中国の中でも先進的な深?地区ではスマホ決済が浸透していることを感じた。
鄧小平の主導により、1978年12月(この年の8月12日に日中平和友好条約締結)から始まった「改革開放」というスローガンをもとに、中国では外国資本導入などが進められ、翌年1979年に深セン(香港隣接)、廈門(アモイ、台湾対岸)、珠海(マカオ隣接)、汕頭 (華僑が多く、海外との交流が密接)の4都市が経済特区に指定されて発展した。
深?市は1980年代前半はまだ30万人の漁村だったが、改革開放により香港などの製造業が安く豊富な労働力を求めて集まり、その後世界の工場に発展、2006年に港湾コンテナ取扱量世界第4位(1位シンガポール、東京23位)、2007年には中国の都市で初めて一人当たりGDPが1万ドルを突破、人口も2017年には1,400万人を越え、世界都市ランキング80位(中国では北京、上海に次ぎ3位)となり、iPhoneの製造を行っている台湾企業FOXCONN(鴻海科技集団/富士康科技集団)や、CTOがカナダで逮捕され話題となった世界最大の通信機器メーカー・ファーウェイ(HUAWEI、華為技術)、 中国で圧倒的なシェアを持つチャットアプリ「WeChat」のテンセント(騰訊控股)、ドローンシェアNo.1のDJI(大疆創新科技)、スマホメーカーのZTEなどが本社を構えている。
20?30代が人口の65%を占め、65歳以上の高齢者は2%しかいないため、スマホ決済なども普及しやすい。
深?で有名な電気街・華強北(Hua Qiang Bei:ファーチャンベイ)は、1万以上の電子パーツ卸店舗が集積しており、「秋葉原の30倍」などとも言われている。
ここのセンターモール沿いにある無人コンビニ「百鮮GO」は冷蔵庫がならんでいるような店舗で、上の方にあるWeChatペイ、Alipay、百鮮GOアプリのQRコードを読み込むとドアが開く仕組みで、中から商品を取り出すと課金されるようになっている。
一つの冷蔵庫にはいろいろな商品が入っているが、それぞれの商品にはRFID(無線読み取り式電子タグ)タグがついているので、2つ取り出すと両方とも課金される。
この無人コンビニは日本でいえば自動販売機が並んでいるスペースのようなもので、それほどハイテクではないが、機械には一切現金が入っていないため盗難の心配はない。
QRコード決済ではWeChatペイに押され気味のAlipeyは、本社のある杭州を中心に顔認証に力を入れ、杭州では空港の駐車場やオフィスの出退勤、薬局の支払いなどにも顔認証が使われ始めている。
また、中国ではマクドナルドよりも一般的なファーストフードであるケンタッキーフライドチキンの店舗でも、顔認証による注文を始めている。
深セン南山区にある、映画館なども併設されている巨大ショッピングモール内のケンタッキーフライドチキンにも、顔認証機が設置されていた。
これを使うためには、事前にAlipayアカウント、顔の登録が必要だが、最初にQRコードをスマートフォンで読み込めばあとは顔認証だけで食べ物の注文ができ、出てきたレシートをカウンターに持ってゆくと商品を受け取れる。
今後はスマホ決済から顔認証決済に移行してゆきそうだ。
======== DATA =========
●百鮮GO
●FOXCONN
●ファーウェイ
●DJI
●ZTE