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経済・株式・資産

第19回  生命保険を活用した会社の資産づくり

会社と社長のための資産管理講座

経営者は、どのように会社に資産を残すかという重要課題を承知していても、
日常の忙しさのためにその対策を後回しにしがちです。

そこで、生命保険の活用により万一の保障や退職金を確保しながら、法人税の節税にもなり、
結果として会社に資産を残す方法について検討してみましょう。


生命保険の活用には、生前退職金対策、事業保障対策、事業承継対策、従業員の保障対策など多様な対策が含まれます。
まず、勇退時の生前退職金対策ですが、前回、分掌変更によって退職金を支払うことで
事業承継がスムーズになり、退職金も損金算入できることを紹介しました。
この生前退職金の準備に、例えば、解約返戻金のある長期平準定期保険や逓増定期保険を利用します。


長期平準定期保険は、保険期間の途中で解約すると高額の解約返戻金が生じ貯蓄性があります。
この解約返戻金のピークを勇退時期にあわせて加入することで、退職金の原資とします。
支払保険料は、保険期間の前半6割は2分の1に相当する保険料を、後半4割は全額を損金算入できます。
また、逓増定期保険も保険契約時の年齢と保険期間の長さに応じて一部を損金算入できます。


もちろんこれらの保険は、万一の場合に死亡保険金が受取れるので、事業保障対策としても有効です。
また、事業保障だけに目的を限定するなら、定期保険の加入が有効です。
定期保険の保険料は掛捨のため解約返戻金はありませんが、保険料の全額を損金算入できます。
社長に万一の場合、当面の運転資金が確保されていなければ、従業員が路頭に迷うことになりかねず、
企業のリスク管理の中心が事業保障対策であることは言うまでもありません。


事業承継対策として同族会社の経営権をスムーズに相続させるためには、相続税の納税資金確保が不可欠です。
通常、経営者の財産の大部分は自社株のことが多いので、後継者である相続人は、
会社に自社株を売却して納税資金を確保する必要があります。
そこで、契約者と受取人を法人、被保険者を社長とした保険に加入することで、
自社株の買取り資金を確保することができます。


生命保険の活用は、計画的に行えば多角的な効果が期待できます。
会社に資産を残し、会社と社員を守り、そして事業承継を成功させる資産管理こそ経営者の腕の見せ所といえるでしょう。

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