中国経済はコロナ禍の影響を脱却し、急速に回復を実現している。前年同期に比べ、今年第１四半期のＧＤＰ成長率が▼６．８％に対し、第２四半期３．２％、第３四半期４．７％と、２期連続でプラス成長を実現した。第４四半期は６％前後になり、通年の実績が約２％と見込まれる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２０年の世界経済見通しについて、主要国の中で中国が唯一プラス成長を実現する国だと予測している。
コロナ抑止の成功によって、中国の生産と供給が安定化している。グローバル企業は安定志向を重視し、投資やサプライチェーンなど再び中国にシフトする動きが活発化している。その結果、中国の輸出と外国直接投資の急増をもたらしている。
◆１１月の輸出は過去最大
中国税関の発表によれば、１１月の輸出はドルベースで前年同月比２１．１％増、伸び率が９年ぶりに最高を更新した。輸出金額は２６８０．７億ドル、１９７９年統計開始以来の最大を記録した。輸入４．５％増、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字が１０２．９％増の７５４．２億ドルにのぼり、史上最大だ。
表１に示すように、１１月中国の５大貿易相手国・地域であるアメリカ、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ、日本、韓国への輸出はそれぞれ４６．１％、２６％、８．６％、日本５．６％、９．５％と増加した。特に、対米輸出は４６．１％増の５１９．８億ドルにのぼり、過去最大を記録。対米貿易黒字も３７４億ドル、過去最高の１８年１１月３５５億ドルを上回り記録を更新した。トランプ政権が発動した米中貿易戦争は、思惑が外れた結果となった。
出所）中国税関統計により沈才彬が作成。ＥＵの数字は英国を除くものである。
１～１１月国・地域別輸出の累計は米国とＥＵがいずれも５．７％増。欧米への輸出急増は欧米諸国の景気回復を反映している。それに対し、日本向けの輸出は１１月に５．６％増に止まり、１～１１月累計も▼１．２％と依然とマイナス圏を脱却していない。欧米に比べれば日本の景気回復が遅れている事実が浮き彫りになっている。
図１に示すように、今年６月以降、中国の輸出は６カ月連続で前年同月を上回り、しかも月ごとに伸び率が高まっている。その結果、１～１１月累計値は前年同期に比べて２．５％増となっている。武漢でコロナ感染拡大のピーク時に発生した「脱中国」は姿を消し、サプライチェーンが中国に戻ってきた証となる。
出所）中国税関統計により沈才彬が作成。
◆中国輸出急増の５大要素
コロナ感染のパンデミック（世界的な流行）は終息の見通しが立たない中、中国経済も輸出も一人勝ちの様相を示している。
それではなぜ中国の輸出が急増しているか？次の５つの要素が挙げられる。
第一に、中国はコロナ鎮圧の成功によって、生産と供給が安定化し、安定志向を重視するグローバル企業は、資金とサプライチェーンを再び中国にシフトさせる動きが活発化している。
中国は今年２～３月に、コロナ感染拡大により、サプライチェーンが寸断し、外国からの商品注文が相次いでキャンセルされた。しかし、コロナ抑制の成功によって、５月から海外からの注文が徐々に増え、７月からは注文が爆発的に増え始めた。言い換えれば、中国輸出急増の前提条件はコロナ抑制の成功及び生産と供給の安定化である。
第二に、コロナはライフスタイルの変化をもたらした。感染予防のために人々は外出を控え、仕事もテレワークが新常態として定着している。パソコンや家電、自転車、家具など、いわゆる「巣こもり需要」が急増している。中国はこのニーズに応え、１～１１月にノートパソコンが１８．４％増、家電製品２２．２％増、家具１１．２％増と、大幅に輸出を拡大させた。
第三に、欧米諸国のコロナ感染拡大によって、医療品需要が急増している。例えば、１～１１月にマスクを含む中国の繊維製品輸出は前年同期比で３３％増を記録した。
第四に、中国ネット通販の輸出が拡大し、１～９月は前年同期比で５２．８％と大幅に増加した。
第五に、インド、バングラデシュ、ミャンマーなどの国々がコロナ感染拡大によって、生産と供給が不安定となり、サプライチェーンがこれらの地域から中国に逆流する現象が起きている。例えば、１～１１月の中国プラスチック製品輸出は２０．１％増、前述の繊維製品が３３％増となっている。
◆対中直接投資も再び増勢
外国直接投資も中国に戻ってきた。コロナ感染拡大のピーク時に、海外から中国への直接投資は前年同月に比べ、今年２月▼２５．６％、３月▼１４．１％と大幅に減少した（図２を参照）。
出所）中国商務省の発表により沈才彬が作成。括弧内は伸び率。
しかし、コロナ鎮圧の成功によって、中国への直接投資が４月よりプラスに転換し、１１月まで８カ月連続で増え続けている。実行ベースで見れば、１～１１月対中直接投資の累計は８，９９３億元にのぼり、前年比６．３％増えた。米ドルに換算すれば、累計１，２９５億ドルとなり、前年比４．１％増となっている。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が１０月２７日に発表した「投資トレンドモニター」によると、２０２０年上半期の世界の対内直接投資は前年同期比で４９％減少、通年も４０％減となる見通しだ。先進国も新興途上国も相次いで減少する中、対内投資４．１％増の中国は一人勝ちと言わざるを得ない。これもコロナ鎮圧の成功と見事な経済回復と切っても切れない関係にある。
◆遠のく「脱中国」
欧州最大の保険会社、独アリアンツグループ傘下の信用保険会社ユーラーヘルメス社は１２月に「サプライチェーンに関する調査報告書」を発表した。同社は米・独・英・仏・伊５ヵ国１２００社を対象に、１０月中旬から１１月上旬にかけて、自動車、電気通信、エネルギー、機械、ケミカル及び農産物など６分野のサプライチェーンについて、アンケート調査を実施した。
報告書によれば、コロナ感染拡大後、９４％の企業がサプライチェーン寸断、約２０％の企業が深刻なサプライチェーン寸断を経験したという。コロナの影響に対応するために、５５％の企業が向こう６～１２ヵ月以内に新しいサプライチェーンを構築する計画がある。但し、サプライチェーンの国内回帰を考える企業は１５％未満にとどまっている。
新しいサプライチェーン拠点はどの国を選択するか？優先順位として、最も多くの企業が中国を選び、豪州、カナダ、フランス、ベルギー、英国などが続く。具体的に、英国企業の３０％、イタリア企業の１８％、フランス企業の１４％、米国企業の１２％が中国を新しいサプライチェーン拠点と考えている。
トランプ政権は今年５月にサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると表明していた。安倍政権も米国に追随し、産業界に「脱中国」を呼びかけた。しかし、現実は日米を含む世界主要企業のサプライチェーンも直接投資も再び中国にシフトし、「脱中国」が遠のく結果となっている。まさに笛吹けど踊らず、である。（了）
