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経済・株式・資産

第182話 国民の実感を伴わないGDP統計

中国経済の最新動向

 今月15日、中国国家統計局は今年1~6月期のGDP成長率が5%、うち第2四半期が4.7%と発表した。昨年の5.2%より鈍化したものの、日米欧諸国に比べれば、依然と高い成長率を維持している。

 しかし、国民の目線から見れば、この成長率が実感を伴わない統計数字に過ぎない。

 

「生産法」と「支出法」の相違

 中国経済に対する国民の体感温度が低い。5%成長にもかかわらず、就職が難しく、政府や企業及び家庭の収入が減っているからだ。国民の実感は政府のGDP統計と大きくかけ離れている。

 なぜ国民の実感と政府の統計が乖離しているか?1つの原因として、中国と日米欧先進国のGDP統計方法の相違にあると思われる。

 周知の通り、日米欧先進国のGDP統計に使われる方法は支出法という。即ち、生産されたものはどのぐらい消費されているかが、GDP成長率を計算する基礎データとなる。そのため、消費、輸出、投資がGDP統計の三大要素と言われる。

 一方、中国のGDP統計方法は日米欧と違い、生産法を採用している。つまり、どのぐらい生産したかがGDP統計の主な要素となる。従って、中国のGDPを算出する際、消費、輸出と投資のほか、生産も重要な要素に入れる。

 こうすると、一部の無用な生産もGDPに反映される。例えば、在庫である。生産されたものが売れずに在庫になるが、これも統計上ではGDPに反映される。
 
 不動産を実例に説明しよう。今年6月末時点で不動産販売待ち(在庫)面積が7億3,894万㎡。前年同期に比べれば、15.2%増の1億1,232万㎡が増えた。これらの販売待ち不動産物件もGDP成長率に寄与するものだ。今年上半期の販売実績によれば、1平方メートルの不動産価格が約1万元で、単純計算すれば、こうした増えた不動産在庫分は約1.1兆元(約23兆円)に上り、今年上半期GDPの1.8%に相当する。仮にこのような無用なものを除けば、今年上半期のGDP成長率は5%ではなく、3%強に過ぎない。言い換えれば、政府のGDP統計は実に水増し分が多いのだ。

 

名目GDPと実質GDP成長率の乖離

 国民の実感が政府のGDP統計とかけ離れているもう1つの原因は、名目GDPと実質GDP成長率の乖離にある。

 いま、中国経済は日米欧諸国のインフレ状態と反対に、深刻なデフレに陥っている。当局の発表によれば、今年1~6月期の消費者物価指数(CPI)が前年同期に比べ僅か0.1%上昇した。一方、生産者物価指数(PPI)が▼2.1%に下落し、2022年10月より21か月連続でマイナスを記録している(図1を参照)。生産者物価指数の連続下落は、「生産過剰」の実態をある程度反映している。

 


 深刻なデフレ状態によって、名目GDPと実質GDP成長率のかけ離れが生じている。

例えば、政府発表の今年1~6月GDP実質成長率が5%だが、名目GDPで計算すれば4%しかない。昨年も同様に、名目GDP成長率は4.6%、政府発表の実質GDP成長率5.2%より0.6ポイント低い。デフレ時代で国民が実感できるのは、実質成長率ではなく名目成長率だ。

 

国も企業も家計も赤字

3つ目の原因は国、企業、家計のいずれも赤字に陥っているからだ。

 本来ならば、経済が成長し、税収など国の財政収入が増え、企業や国民の所得も増加する筈だ。ところが、現実は国の財政収入が減少しているし、企業所得も個人所得も減っている。

まず国の財政収入を見よう。中国財務省の発表によれば、1~5月国家財政収入が9兆6,912億元で前年同期に比べ▼2.8%と減少し、うち税収が▼5.1%の減少だ。一方、財政支出が3.4%増の10兆8,359億元となり、財政赤字が1兆1,447億元にのぼる。収入が支出に追いつかず、政府に金がないのが実情である。

政府のみならず、企業も家庭も所得が減っている。今年1~5月企業所得税が2兆2,382億元、前年同期比で▼1.7%。個人所得税が▼6%の6,072億元。いずれも減少となっている。

個人所得税の減少は国民所得の減少を意味する。ところが、国家統計局の発表では今年1~6月国民1人当たり可処分所得が前年同期に比べ5.4%増となっている。国民所得が5.4%増加しているのに、個人所得税が▼6%減少している。不思議しか言えない。筆者は国家統計局の統計に信ぴょう性が低いと見ている。

 

激減する外国直接投資

 4つ目の原因は外国直接投資の激減によるマイナス影響だ。

 中国商務省の発表によれば、2023年中国への外国直接投資が実行ベースで前年より8%減少した。外国直接投資額の前年割れは2016年以来の出来事だ。

今年に入ってから、外資の減少が一層加速している。図2に示すように、1月▼11.7%、1~2月▼19.9%、1~3月▼26.1%、1~4月▼27.9%、1~5月▼28.2%、1~6月▼29.1%と、月ごとに減少幅が拡大している。

 外国直接投資は中国経済に対する寄与度が高い。中国側の統計によれば、外資系企業は全国雇用の1割、工業企業利益の3割、研究開発費の4割、輸出入の3割、税収の6分の1を貢献している。外資の撤退や減少は雇用と個人所得の減少に繋がり、国民の生活に直接に影響している。

 


 先日、「三中全会」が開かれ、「改革を全面的に進化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」を採択して閉幕した。今後、いかに景気低迷や深刻なデフレ状態から脱却し、国民の実感を伴う経済成長を実現するか? 空虚なスローガンではなく、国民に寄り添う形の着実な改革開放策とその実行力が今、中国政府に求められる。(了)

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