今回のキーワード
「特別損失」を活用して危機時でも営業利益を守りなさい
危機対応には、多くのコストがかかります。
対応のための人件費、商品・資材ロス、旅費交通費、緊急的な備品・消耗品などなど･･･。
加えて、やむを得ぬ業務停止時でも、発生している設備リース料、家賃など…。
要は、通常の営業時では発生しない費用や、稼働していないのに発生してしまう固定費的な費用などです。
それらはすべて、決算書の損益計算書において、販売管理費や製造原価に含めず、特別損失に計上してほしいのです。
仮に、１ケ月のうち半月、危機対応で機械が稼働しなかったのなら、月間リース料の半分は、特別損失にすればよいのです。
そうすることで、危機対応で売上高が大きく減ったときでも、営業利益をある程度確保することができます。
税務的にメリットはありませんが、営業利益を重視する銀行への対応として、経営者としては知っておいてほしいテクニックなのです。
