今年はコロナ禍による緊急事態宣言のもと、多くの企業が否応なくテレワーク導入に踏み切らざるを得ない状況に置かれました。
昨年より既に2020年オリパラ対策としてテレワーク導入の準備を進めていた会社では、本格導入のタイミングが早まったものと捉えることができますが、大半の中小企業にとっては、いきなり半強制的に在宅勤務にシフトせざるを得なくなったという事情もあってか、宣言解除後は多くの企業がコロナ前の働き方に戻しているように思われます。
緊急避難的なテレワークが一斉に始まった当初は、「家庭では子供やペットがいて仕事に集中できない」、「仕事とプライベートのメリハリがつけにくく生産性があがらない」、「会社にいるより長時間労働になりやすい」など、テレワークについて否定的な声も数多く聞かれました。
その一方で、元々テレワークに懐疑的だった経営者の中にも、緊急事態宣言下でのテレワークを経験して「案外テレワークできそうだぞ」「思ったより生産性を上げられるのではないか」と感じた方が多くいたようです。
若手社員には、「今の時代にテレワークは当たり前」と概ね好意的に受け止められています。デスクワーク従事者を中心に、「自宅でできることが判っているのに、なぜ会社に出なくちゃいけないのか。」と考える若者も確実に増えていますから、テレワークのない会社には優秀な新入社員は入社してこなくなるかも知れません。
テレワークの本格導入は、優秀な若手社員の安定採用・定着の面でも、避けては通れないものとなりつつあります。
このように様々な受け止められ方をしているテレワークですが、今回テレワークを導入したことを、一時的な緊急時対応策だと捉えるのは正しくありません。
その理由の１つ目は、コロナ感染防止策を継続していかなければならない状況は今後も変わりなく、社員の命と健康を守るという視点から、テレワークをやめて「コロナ前に戻る」という選択肢は無いということ。２つ目の理由は、テレワークの導入は我々が推進すべき働き方改革の流れにも合致するものであるということです。
後者については、テレワークが育児や介護など家庭と仕事の両立支援への有力な解決策であり、通勤混雑の緩和・回避による生産性向上に加え、健康経営に向けた有効な取り組みであるということが認知されてきています。
生産年齢人口が急速に減少する時代には、労働の多様性（ダイバーシティ）は必然であり、これに付随する働き方改革は、わが国の労働生産性を維持するうえで不可欠なもの。これは、決してパートや有期雇用者の処遇改善のみを目的としたものではありません。
働けるのに就業していない、いわゆる専業主婦のような方が職場へ復帰しやすくなり、高年齢者でも元気な方は生き生きと働けるようになり、外国人労働者にもわが国で積極的に力を発揮してもらえる。そんな就労環境を整備することがこれからの日本経済の成長には欠かせません。
テレワークの本格導入はそのための具体策の一つであり、中小企業にとっても需要な意味を持つテーマなのです。
