そんな大問題なのだろうか・・・
現実、介護、外食、リゾート、葬儀、農林業、漁業等まだまだ人手不足の業界があるのです。
一度、公共病院等の窓口で観察して見てご覧なさい。
どれだけ彼ら、彼女ら《皆とは申しませんが》傍若無人で弱者づらして、あつかましく振舞っているか・・・・元ヤクザであったり、その手の女性であったり、自家用車を持っていても、もっていないとごまかしている実態などがあります。(市営住宅に住みながらベンツ所有者もいましたっけ)
耳ざわりの良い事を言う政治家や評論家は所得保障政策をやれといいますが、「働かなくても生きていける」というモラルハザードをおこし、返って労働意欲を低下させます。
役人も含めて「懸命に生きないと、能力を高めないと生きてはいけない」と思わない社会はよくなりません。
老後が心配なら(私も実は心配です)自分の老後対策を他人に求めず、自分に求めるべきです。
皆さんに言っておきます。国や政治家や役人・・・・・そうそう自分の息子や娘、女房に求めても期待はずれに終わるだけです。
いったい日本の労働者人口はいくらですか・・・6千万、5千万、4千万・(?) 何%にあたるのでしょうか・・・
不況期になれば、正社員でもこれぐらいの失業者は出るじゃありませんか・・・何をゴチャゴチャ言っているのでしょうか・・・私には理解できません。
不況期になれば企業は下請けを切り、出入業者に注文を出さなくなっているのです。これ・・当たり前なんです。
仕事がある時に働く登録型派遣や製造業への派遣禁止、規制強化などはもってのほかです。
規制強化の根底には非正規の仕事を制限すれば正社員の登用が増え、処遇格差がなくなるという短絡的な考え方があります。
企業が人件費を減らそうとしている今時、そんな行動には出ず、逆に非正規社員が職を失ってしまうでしょう。
世界的に賃金を考える時代です。
非正規社員の働く場を拡大する、勤務時間を短くしたい女性労働者達の受け皿づくりが必要です。
もっと多様化した柔軟な労働環境を作らないと、海外にますます企業が出てしまうじゃありませんか。
雇用者に占める労働組合員は今や、18.5%なんです。
民主党の支持母体の連合の考え方は今や労働者の声を反映していない。硬直化し現実視していない。規制さえすればよいという役人的な考え方ではないでしょうか。
経営者の皆様は現実を知り、経営者としての雇用に対する考え方と具体的な方針を持っていただきたいものです。