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戦略・戦術

第61話 「利益の出る組織の5つの基本原則」

強い会社を築く ビジネス・クリニック

利益の出る組織とは何だろうか?

1).粗利益に占める労務費総額の比率が低いこと
2).人員の増減が柔軟にできること
3).定期昇給の無い給与体系
4).人に頼らなくてすみ、増やさなくて済む仕組み
5).ライン&スタッフ型であること

以下、順を追って説明していこう。

まず、利益を出すには、単純に「安い労務費の社員で構成する」ことではないでしょうか。
労務費といった場合、賃金だけでなく、社会保険、労災保険、有給休暇、制服代、通勤費、慰安会の経費、慶弔費、募集費・・・・とさまざまな人件費を含みます。

労務費を安くするには、次の5つの人材で組織を構成することを考えるべきです。
・若者(18~30歳)
・高齢者(60~70歳)
・女性
・パート、アルバイト
・外国人

経済原則から言っても、コストとしての労務費は安い方がいいに決まっています。人を雇うと言う事が、利益を出すための手段と割り切って考えれば安い方が良いのです。

 欧米では「同一種同一賃金」であります。日本のように、年功序列で、子供の教育費がかかる年齢などの個人的な事情を加味しない。日本では、皆さんも御承知のように一部の職種別賃金を除けば、年齢によって賃金が上がっていく年功賃金となっています。

つまり同じ質の仕事をしていても、年齢が高いほど賃金も高い。これはかって日本が貧乏国で、賃金も先進国に比べて大幅に安かった時代の名残りなのです。

国全体が食べていくのがやっとの状態では、独身の若い人にはギリギリ我慢してもらい、扶養家族の多い社員にその分少しでも多くの賃金を払って、みんなが食べていけるようにしようと、年功序列にせざるを得なかったと言っても、あながち間違いではないでしょう。その点では、「手形決済」に似た日本独自の仕組みであったのではないでしょうか。

ところが、この日本独自の仕組みが功を奏してか、いつしか経済大国となり、賃金も世界最高水準といわれるまでなっている。これまで低めに抑えられてきたはずの若い人でも高額の給与をもらい独身貴族と言われている。

OLは、いまの恵まれた生活水準を落としたくないから結婚したくない、結婚しても子供は作らないという時代です。まして年功で給与が上がっていく中高年社員は、間違いなく世界最高クラスの賃金をもらって、一億総中産階級と言われてから久しい。

そう、日本は金持ちの国になったのです。

正社員の人件費は、月給で支払っているので意外とおわかりにならないが、一度時間給に直していただきたい。正社員の年収(月給+賞与+法定福利費+厚生福利費+退職金年度分の総合計)を年間総労働時間2086.6時間で割ってみる。2085.6時間の根拠は40時間(1週)×52.14周(365日÷7日)だ。

例えば新入社員でも年間300万円は総支給額があるとすれば、時間給にすると1438円40銭、約1440円となります。時給750円のパート社員の2倍の値打ちがあるでしょうか?

表のように、中堅社員の時間給を出してみると、皆さん 頭を抱えられることでしょう。

年収   時給
700 (万円)       3356 (円)  
600 2877
500 2397
400 1918


労働組合の意識も変わってきました。電機連合の中央執行委員長が、次のようなコメントをしていました。
「国際競争、アウトソーシング全盛の時代の中で、朝 出勤したら隣の職場が海外に行ってしまっているかも知れないわけで、我々としては、今まで通りではいけないという事を体で感じている」

「我々はパートタイマーでも正規社員でも1時間当たりの賃金は同じにすべきと考えています」と言っているではありませんか??


デフレ社会と低成長の日本では、毎年、毎年定期昇給をしていたのでは企業の労働分配率は上がり、逆数の労働生産性は低下してゆきます。
毎年、毎年、労務費が増大することを止めなくてはなりません。

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