今回のキーワード
「経営セーフティ共済」と「小規模企業共済」
「経営セーフティー共済」（法人対象）
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が提供する、法人を対象とした共済制度の名称。
取引先が突然に倒産すれば、中小企業の資金繰りはたちまち危機に落居に陥ります。そのような危機状態の中小企業に、急な資金を融資するのが「経営セーフティー共済」の趣旨です。
加えて、掛け金は損金計上できます。
月額最高２０万円まで、掛け金総額は８００万円まで、となっています。
総額８００万円になれば、いったん解約し、再度ゼロから共済金を掛ける、ということも可能です。
「小規模企業共済」（個人対象）
同じく、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が提供する、個人（会社役員）を対象とした共済制度の名称。掛け金を積み立てておくことで、廃業時や退職時に、退職金の扱いで掛け金を受け取ることができる制度。掛け金は月額７万円までで、総額の上限はありません。
こちらは小規模企業の個人が対象ですが、確定申告時に、掛け金は全額控除できます。月額７万円なので、年額最高８４万円の所得控除です。
で、退職時に解約して掛け金を受け取る際は、退職金扱いの税制処理となります。
上記２つの共済制度は、いずれも加入資格があります。
子会社を活用するなどして、ぜひ、加入されることをお薦めします。
