第30回　中小M&A 買い手企業への支援策

　中小企業経営者の後継者不足対策の一つとして中小Ｍ＆Ａが促進されており、その件数は急速に増加している。今回は、買い手企業に対する支援政策について見ておきたい。

　Ｍ＆Ａを実行するにあたっては、相手先の発掘に始まり、企業価値評価、財務・法務面のＤＤ（デューデリジェンス）、契約締結、ＰＭＩ（ポストＭ＆Ａ）など必要となる手続きは多岐にわたり、専門的知識とともに情報も必要である。コストも掛かるし、資金調達も行わなければならない。

　ほとんどの中小企業経営者にとっては初めての経験となるものであり、なんとなくハードルの高いものとなってしまっているようだ。政府としては関係機関や様々な支援策を用意して、Ｍ＆Ａに対するアクセスを容易にするとともにコストやリスクの軽減を図り、中小企業が積極的にＭ＆Ａに取り組む事を後押ししている。

　下表に中小Ｍ＆Ａに係る主な支援策をまとめた。

　買い手企業への支援策としては、Ｍ＆Ａそのものを円滑に進める段階でのものと、Ｍ＆Ａ実施後の経営統合を上手く進める段階のものとに大別できる。

Ｍ＆Ａを円滑に進める支援策

（1）マッチング支援

　先ずは相手探しから。取引金融機関や税理士、会計士などのルートからも売り手に関する情報を得られる事もあるが、事業承継・引継ぎ支援センターは無料相談できる。Ｍ＆Ａに関する様々な情報や知見があるので、事例などを参考に今後の進め方などを相談できる。また、専門業者やＭ＆Ａ情報プラットフォームなどの紹介も行っている。

（2）資金調達支援

　買い手企業にとって重要なのが買収資金の調達。

　日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化資金貸付では7億2千万円を限度として設備資金20年以内、運転資金7年以内、条件に当てはまれば特別金利での優遇も受けられる。

　信用保証協会でも経営承継準備関連保証として2億8千万円の保証枠を設けている。設備資金15年以内、運転資金10年以内など長い返済期間の設定が可能である。

　民間金融機関のプロパー融資と比較した場合、一概には言えないが返済期間は長く、担保や保証人の条件が緩いケースが見られる。

（3）事務コストの軽減支援

　コスト軽減支援策としては、補助金と税制優遇の二通りある。補助金は、ＤＤ（デューデリジェンス）に掛かる費用や仲介を務めるＦＡ（フィナンシャルアドバイザー）への経費などに対して、総額の１／２以下、400万円以内の支援。

　税制優遇は、事業譲渡に伴う土地・建物移転に係わる登録免許税、不動産取得税の軽減が受けられる。

（4）法的支援

　業法上の許認可の承継や、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置も受けられる。許認可事業を承継する場合、当該許認可に係わる地位をそのまま引き継ぐ事が出来るなどの特例措置が受けられ、スムーズな事業承継が可能。

（5）投資損失準備金支援

　簿外債務の発覚などＭ＆Ａ後に発生するリスクへの備えを支援する税制措置。損失に備えた資金を無税で積立できる。