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戦略・戦術

第156話 エビデンス・ファースト

強い会社を築く ビジネス・クリニック

今月は7月でありますが、7月は税務署の新年度となります。

私は常々、税務調査においては、事前準備が大切である、と申し上げています。

 

このように申し上げていても、

中小企業の経営者は、なかなか準備なさらないのが実情です。

つい先日、私たちの顧問先のD社で税務調査が入りました。

 

D社の例をとって、税務調査の対策を改めてお示ししましょう。

 

①時期

先ほど、税務署の新年度は7月~、と申し上げました。

ということは、6月は異動前。

もっといえば、4月以降は、確定申告の時期も終わり、

税務署は、比較的気の抜けた時期になります。

D社には、当初4月1日~1週間、調査に入らせてほしい、と依頼がありました。

 

しかし、税務調査にはそれなりの準備が必要ですし、

また、調査の開始時期が6月末に近づけば近づくほど、

時間切れまでの時間が短くなって、会社に有利となります。

今回、D社はゴールデンウィーク明けに時期をずらしてもらいました。

結果的に、これがD社にプラスとなりました。

 

②期間

先ほどお話した調査時期はもちろん、調査日数も短くしてもらえることがあります。

税務署も余裕をもった調査をしたいため、1日くらい長めに設定しているのです。

ですので、「恐れ入りますが、その時期は多忙のため、調査日数を短くしていただけませんか?」と日数短縮の交渉を行います。

D社の場合も1日短くしてもらうことに成功しました。

経営者からすれば、税務調査は短ければ短いほど、精神衛生上は良いのです。

 

 

③期ズレ

今期の売上を先送りする、あるいは、来期の費用を今期に入れる、

つまり、利益の先送りを行うこと、これが期ズレと呼ばれるものです。

税務調査では、間違いなくこの期ズレがチェックされます。

つまり、期末付近の取引については、細心の注意を払う必要がある、

ということです。

 

D社の場合もご多分にもれず、

来期の費用(出張旅費)を、当期の費用として計上していました。

請求書を見れば、明らかに時期がズレているのです。

 

これは、顧問税理士の処理ミスということで、

税理士からも謝罪がありましたが、

どの業種でも期ズレは一番チェックされやすい、ということだけはご理解ください。

 

④エビデンス・ファースト

私は、税務対策をするならば、

しっかりとエビデンス(証拠書類)を残しなさい、と申し上げています。

エビデンスというのは、見積書、請求書、契約書、領収書、

あるいは、取引の記録を示す書類のことを指します。

 

中小企業は、このエビデンスの整理が非常に苦手です。

なぜかといえば、面倒くさいからです。

しかし、税務対策をして、キャッシュフローを良くしようと思えば、

エビデンスの整理は避けて通れません。

経営者の思い付きだけで処理することだけは、絶対に避けなければなりません。

 

D社で指摘されたものは、次の3点です。

(1)会長の父親への給与(年間約100万円×5年分)

(2)駐車場工事の修繕費処理(450万円)

(3)陳列棚の経費処理(65万円)

 

まず(1)については、まったくエビデンスが残っていませんでした。

勤務記録、仕事をしているという証拠も一切残っていませんでした。

完全にこちらの分が悪く、対応に頭を悩ませました。

非常勤の役員であれば、出勤の有無は関係ありませんが、

D社の場合は、単なる社員として給料を支払っていたのです。

こういう場合は、後出しジャンケンですが、その父親がいかに

D社にとって有益なアドバイスをしていたか、理論武装するしかありません。

 

 

次に(2)ですが、調査官が引っかかったのは、やはりエビデンスです。

具体的には、請求書に『新設工事』と書かれていたのです。

既存の設備を改修、更新したときに、資産計上するのか、

修繕費とするのか、これもよくあるテーマです。

 

『原状回復工事』や『維持管理工事』であれば、

修繕費に該当しますが、請求書の名目が『新設工事』となっていれば、

“資産計上すべき”と判断されてしまいます。

 

最後に(3)は、エビデンスである請求書が65万円となっていたため、

調査官から資産計上するように指導されました。

中小企業の場合は、1台あたり30万円未満の什器備品は、

経費計上できるという特例がありますので、

そこを意識して、請求書を複数に分けるといった対策が必要となるのです。

 

最終的に、私たちの指導により、

上記の(1)~(3)は全て税務署の主張をひっくり返すことができましたが、

D社は、改めてエビデンス・ファーストを痛感したのです。

 

私たち中小企業は、税務署からは、

「一族が甘い蜜を吸っている」という色眼鏡で見られています。

ですから、常々、エビデンスには細心の注意を払うことが何より重要なのです。

 

この意味では、中小企業の税務対策の神髄は、

『エビデンス・ファースト』なのです。

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