給与のデジタル払いが4月から解禁
キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、「給与のデジタル払い」が2023年4月から解禁になりました。
これまで労働基準法で給与の支払いは原則現金で、振り込み送金の場合は銀行口座か証券口座しか認められていませんでしたが、「〇〇Pay」といったスマートフォンの決済アプリなどで給与を受け取れるようになります。
厚生労働省が審査して認めた資金移動業者が対象となります。
給与を受け取る従業員側としても、決済アプリを利用するために、銀行口座から入金チャージする手間が減ります。
今後、スマホ決済が増えるにつれて、給与のデジタル払いのニーズは増えていくことでしょう。
そこで今回は、給与のデジタル払いについて、説明します。
スマートフォンの決済アプリを使っていますか？
■デジタル給与払いのメリット
ほとんどの会社では、社員への給料は銀行振り込みで支払っています。
銀行の振込手数料は1回あたり数百円かかりますが、決済アプリの振込手数料は数十円で済みます。
したがって、デジタル給与払いにすることにより、毎月の給与支払いにおける振込手数料を大幅に節約することが可能です。
一方で、銀行口座を持っていない外国人雇用者や学生アルバイトに対する給与は、現金で支払わなければなりませんでした。
現金で支給する場合には、給与計算をした後に、経理社員が銀行のＡＴＭで金種別に現金を引き出して、各人別に現金を袋詰めする作業をしなければなりません。
決済アプリで給与支払いができるようになれば、給与計算後にキャッシュレスで簡単に送金できるようになります。
給料を決済アプリでデジタル払いできるようになれば、銀行の振込手数料が削減できるとともに、キャッシュレス化により経理事務が効率化されます。
御社では、毎月銀行にいくら振込手数料を支払っていますか？
■デジタル給与払いのデメリット
給与のデジタル払い方式が新しく追加されることによって、事務手続きが増えることになります。
現在は、経理が全社員の銀行振り込みの設定をして給料日に一斉送金されていますが、新たに決済アプリによる支払いが加わると別途設定が必要です。
それにともなう給与システムや経理システムの設定変更や、追加のオペレーションが必要になるのはいうまでもありません。
さらに社員の要望に合わせて、給料の一部を決済アプリへ送金し、残りを銀行振込にすると、社員ごとに個別の設定が必要になり、支払い事務が煩雑になっていきます。
ご存知の通り決済アプリの種類はたくさんありますので、複数の決済アプリに対応すればするほど管理事務が増えることにつながります。
また、会社で決済アプリを利用する際には、セキュリティー上のリスクの問題を考慮する必要もあるでしょう。
決済アプリのデメリットを考えずに導入してしまい、逆に管理部門の事務が増えてしまったということがないようにしたいものです。
スマホの決済アプリを何種類知っていますか？
■会社での決済アプリの利用法の検討
会社で給与のデジタル払いを始める前には、必ずメリットとデメリットを整理して検討してみましょう。
銀行振込手数料等のコストや、給与支払いに関する事務作業の負担等については、管理部門に確認してください。
その他に、どの資金移動業者の決済アプリを利用するかの選別も必要です。
会社側の振込手数料の削減効果だけではなく、受け取る従業員側の利便性なども考慮しなければなりません。
企業の管理部門に給与のデジタル払いの利用について聞いてみると、当面は現金払いからの切り替えを検討している会社が多いようです。
少額のアルバイト代の支給や、立替経費の精算、報奨金の支給等、現金で支給している分をキャッシュレス化するために決済アプリを利用していく意見をよく聞きます。
御社の経理はデジタル払いの利用について検討していますか？
■従業員のニーズを確認しながらキャッシュレス化へ
今回は、給与のデジタル払いについて、説明しました。
ポイントは次の３つです。
①振込手数料や事務負担を軽減できる
②支払方式が増えて事務管理が面倒になることも
③アルバイト代や経費精算の支払に有効
従業員への決済アプリでのデジタル払いを開始する前には、社内アンケートなどを実施して、決済アプリの利用状況やニーズなどを調査することも重要です。
社長としては、デジタル給与払いのメリットとデメリットの両方を勘案して、キャッシュレス化の一つの手段として検討してみてください。
従業員が日常的にどのぐらい決済アプリを使っているか知っていますか？
（参考）
厚生労働省 リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」(令和５年３月掲載)[PDF形式]
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001065931.pdf
