会計事務所や税務署にチェックしてもらう
会社の経理担当者が、受領したインボイスの登録番号の有効性を確認しない場合、消費税額の計算が適正に処理されない恐れがあります。
会社としては、たとえ不備があったとしても、税務会計監査を依頼している会計事務所が検証して修正してくれるものと考えているでしょう。
しかし、会計事務所にとっても、通常の監査業務に加えてインボイス登録番号の確認作業が増えることになります。
そうなると、会計事務所は追加作業時間に見合う報酬を請求することになりますが、 関与先企業がインボイス点検のために報酬の値上げに応じてくれるとは限りません。
その結果、会計事務所としても通常の監査業務の時間内でできる範囲でしか、インボイス登録番号の確認作業はできないことが予想されます。
会社の経理担当者も会計事務所もインボイス登録番号の確認作業が十分にできないということになると、最終的には税務調査で確認されることになります。
インボイス制度は国が作った制度ですので、会社が自ら経費を使って点検するのではなく、税務署に無料で点検させようと考えている社長も少なくありません。
誰にインボイス登録番号を点検してもらいますか？
