インボイス制度を契機にデジタル化を促進
今回は、インボイス登録番号の点検の仕方について、説明しました。
ポイントは次の３つです。
・インボイス登録番号の確認は経理担当者のできる範囲で
・費用対効果を検討し税務調査リスクもある程度容認
・会計ソフトのインボイス対応機能の活用が合理的
インボイスという新制度の導入にともない、企業側が過剰な事務負担を押しつけられることに納得できない社長も多いでしょう。
インボイスの点検という税務行政のための仕事のせいで、経理社員の残業時間が増えることがないようにしたいものです。
経営者としては、この機会に経理のデジタル化を進めて、インボイス制度で煩雑化する経理事務を自動化していきましょう。
御社では、インボイス処理は社員の仕事ですか、コンピュータの仕事ですか？
（参考）
国税庁「インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023008-044.pdf
国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/
