９割以上の会社が、法人税や消費税の申告書の提出をe-Taxで電子申告しています。
大企業は電子申告が義務化されており、中小企業は税理士が代理送信をしています。
一方で、申告後の納税については、いまだに納付書を銀行の窓口で手続きしている会社が少なくありません。
法人税に関しては決算と中間納税の2回の手続きですので、たいした手間ではありませんが、消費税や源泉所得税などの納付を含めると毎月の作業になります。
政府はキャッシュレス納付を推奨しており、最近では納税手続きもオンラインで簡単にできるようになってきています。
そして、２０２４（令和６）年4月からは、電子申告とダイレクト納付が連動し使い勝手がよくなりました。
そこで今回は、ダイレクト納付によるオンライン納税について、説明します。
会社が何種類の税金を支払っているか知っていますか？
納税手続き事務の効率アップ
会社でe-Tax（国税電子申告・納税システム）やeLTAX（地方税ポータルシステム）を利用して電子申告している場合、納税にダイレクト納付という機能が利用できます（税理士代理送信の場合も利用可能）。
ダイレクト納付とは、電子申告後に税金を会社の預金口座から引き落しする納付方式です。
もちろん、手数料はかかりません。
ダイレクト納付の最大のメリットは、納税手続きをオンラインで完結できる点です。
従来の納税方法では、納付書を作成し、金融機関の窓口営業時間に出向いて納付する必要がありました。
しかし、ダイレクト納付を利用すれば、インターネットを経由して経理のパソコンからいつでも納税手続きが可能です。
さらに、２０２４（令和６）年4月から、電子申告の結果がダイレクト納付に自動的に連動するようになり、納付操作をしなくても、納期限に申告納税額が口座引き落しされるようになりました。
また、電子申告を顧問税理士に委託している場合は、申告と納税をセットで手続きしてもらえば、会社側で納税手続きをする必要はありません。
会社の経理担当者は、納期限に税金が預金口座から引き落とされていることを確認するだけです。
御社の経理担当者は、納税のために銀行に行っていませんか？
