トヨタ自動車とソフトバンクは、10月4日にライドシェア、配車サービス、自動運転など新たなモビリティ（移動手段）分野で戦略的提携を結び、新会社を設立すると発表した。
新会社の「モネ・テクノロジーズ」は資本金20億円で、当初はソフバンクが50.25％、トヨタが49.75％を出資、将来的には100億円まで増資する計画で、社長兼最高経営責任者（CEO）にソフバンク・宮川潤一副社長、代表取締役兼COOにトヨタの柴尾嘉秀コネクティッドカンパニーMaaS事業部主査が就任する。
新会社MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合して、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指すとされている。
今回の日本の株式時価総額1位と2位企業による提携は、自動車を「愛車」と呼んでその価値にこだわるトヨタ・豊田章男社長と、「自動車はコモディティ（単なる商品）になる」と言うソフトバンク・孫正義社長という対象的な二人が握手を交わしたもので、孫社長も「最初に聞いたときは本当か？と驚いた」と話していたが、これはトヨタ側の大きな変化によると考えられる。
会見で豊田社長は、「自動車業界はCASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）という技術により、100年に一度の大変革の時代を迎えており、競争相手もルールも大きく変化している」「トヨタは『車を作る会社から、モビリティ企業』にチェンジした」と説明したが、これは今年1月に米ラスベガスで開催された「CES」で表明したものだ。
トヨタは2016年に米ライドシェアのUberに出資、CESで発表した次世代EV「e-Palette」の展開でもUber、中国の滴滴出行（DiDi）などと提携、今年６月に東南アジアライドシェア最大手・グラブにも10億ドル出資し、8月にはUberに5億ドルを追加出資も発表したが、これら会社は全てソフトバンクが筆頭株主で、ソフトバンクとの歩み寄りなしに自社の未来図を描きにくいという現実もある。
新会社の事業の具体例として、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」や、過疎地域での交通弱者、買い物困難者の救済、地方交通の課題解決などを挙げているが、高齢化社会の日本の問題解決にも役立つことを期待している。
■米自動運転車動向
自動運転車はアメリカ、中国、ドイツ、日本が力を入れている分野で、各国が今後も技術開発競争を繰り広げると思われるが、米国家道路交通安全局（NHTSA）は、ハンドルのないレベル4の自動運転車の公道走行を特定の条件下で許可するという内容の報告書を発表、米合衆国運輸省（US DOT）も「規範的でなくパフォーマンスベースのルールを模索する」との姿勢を示しており、自動運転車の技術開発加速に向けて規制緩和の方向に動き出している。
日本の主力産業である自動車産業の今後にとっても、今回のトヨタとソフトバンクの提携は大きな一歩となるかも知れない。
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●ソフトバンクとトヨタ自動車、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社を設立
