2005 年に全面施行された個人情報保護法は、通販業界にも多大なる影響を与えたが、このほど
経済産業省は、企業が顧客の個人情報を二次利用するための指針を発表。
物品の購入履歴や性別など、消費者が同意した情報に限り、他企業への販売などを認めて企業の個人情報利用を促し、顧客データの分析を通じた市場開拓を後押ししていくことを明らかにした。
すでに欧米では、膨大な個人情報「ビッグデータ」を活用する動きが加速しているが、ようやく日
本でも、プライバシーに配慮した指針を策定し、企業の利用促進に主眼を置く制度設計を進めていく
ことになった。
この指針では、企業に①利用する個人情報の項目 ②情報の利用目的 ③第三者への提供の有無―などに関する規約を消費者にわかりやすく提示することを求めており、その上で、二次利用を認める個人情報を消費者が選べる仕組みを導入する―としている。
たとえば、ネット顧客が、年齢・性別・居住地を記載した上で商品を購入した場合、「年齢・性別の二次利用は認めるが、居住地情報は認めない」といった選択ができるということで、年内にも二次
利用に関する企業向けのガイドラインを作成する予定だ。
これまでも企業は、利用規約を提示して消費者から同意を取ることで、個人情報を運用していたが、行政が明確に指針とガイドラインを示して、二次利用が促進されれば、企業は堂々と個人情報を活用できるわけだ。
経産省は、個人情報保護法の改正も視野に入れており、新たな制度が策定されれば、“リストが命”である通販業に、大きな変革をもたらすことになるだろう。
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