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戦略・戦術

第282号 コロナ危機を転機にする

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 新型コロナウイルスに翻弄される生活が3カ月以上続いている。私も、外出自粛要請が出されてから在宅で仕事をしており、外部との接触はスカイプやZoomなどを使っている。月に100枚の名刺を配ることをノルマとし、人との出会いやクローズドな情報を直に得ることを心がけてきたが、このようなやり方を見直し、再構築する必要に迫られている。当実戦会においても、国内セミナーや海外ツアーが開催できない状況となっている。6月から徐々に再開しているが、状況次第ではさらに延期することになるかもしれない。このようにコロナ禍は、我々の仕事の仕方やライフスタイルを大きく変える分水嶺となるように思う。

 政府が東京オリンピック開催を契機に推奨していたテレワークは、今回のコロナ外圧で実施率が高まっている。また食品や日用品を通販で購入する消費者が急増して、ネット通販や宅配食、配送型のサブスクサービスの需要が拡大しており、今後、通販市場規模とEC化率を大きく引き上げることになるはずだ。そして自宅にいる時間が長いことから、料理やエクサ サイズ、マスクの 作り方等々、YouTube動画の視聴数が伸びて、動画制作のニーズも高まっている。
 
 このように、日用品の購入をはじめ情報、教育、医療などあらゆるモノ・コトをオンライン上で行う流れを、奇しくもコロナ禍が加速させる結果となっている。今回は長期戦も覚悟しなければならず、事態の収束には半年~1年はかかると言われている。巷では「afterコロナ」や「withコロナ」という言葉が飛び交っており、収束後も、感染症対策や3密に配慮した生活が新常態になるという。
 
 いずれにしても経営者の方々は、「この1年をどう乗り切るか」「この危機をきっかけに何を得られるか」を考えなければならない状況になっている。これを契機にネット通販やSNS活用を強化してみるのもいい。ネットにより同業他社の動向や競合商品の情報をキャッチアップしたり、デジタル・トランスフォーメーション(DX) を計画するのもいいだろう。このコロナ危機を事業の見直しを行う転機と位置付け、一緒に乗り越えていこう。

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