この数字は、2016年のBtoB( 企業間取引)─EC の広義の市場規模である。経済産業省が平成10年度から毎年実施している「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によるもので、EC化率（EC取引総額を全商取引で割ったもの）は28.3％という高い数値で、BtoBにおいても確実にEC化が進んでいることを裏付けている。
一般的にBtoBの現場では、営業マンが企業に訪問して商品を提案し、クロージングまで対面で行うといったイメージがあるが、EC化へのニーズの高まりを受けて、ここ数年でBtoB専用の卸サイトなどが増加。ネットショップも商品をECで仕入れるケースが増え、問屋やメーカーも、電話やFAX、カタログなどのアナログ的な受注体制から、効率的なECに移行している状況だ。
この流れを加速させているのが、BtoBに特化した専用カートの充実である。たとえば、94年創業のDａｉが提供する「BカートASP」は、すでに300 社に導入され、グーグルや、ヤフー、セブン‐イレブン・ジャパン、山崎製パンなどを主要取引先に持つ。また高いＥＣサイト構築実績を誇るｅｃｂｅｉｎｇが提供する「ｅｃｂｅｉｎｇ Bto B」、ＧＭＯメイクショップの「Ｍａｋｅ Ｓｈｏｐ」、ＧＭＯペパボの「カラーミーショップ」、Ｅストアーの「ショップサーブ」、インターファクトリーの「ｅｂｉｉｓｕｍａｒｔ」など、Ｂ to ＣカートだけでなくBtoBカートも提供する会社が増えている。
また、未回収リスクをなくすBtoB決済サービスも増加傾向にある。与信管理から代金回収まで代行し、未払い時でも支払いを100％保証するラクーンが提供する「ｐａｉｄ」は、導入企業が2,600社を突破している。ヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ掛け合い」（旧クロネコあんしん決済サービス）も同様のサービスを提供しており、基本的な１社あたりの取引可能金額を60～2,000 万円に引き上げ、初期登録費用を無料にするなど、サービスを強化している。
BtoB-EC 市場規模は、BtoＣ市場（15兆1,358億円）の約20倍の規模があり、潜在需要も高いことから、今後、さらに活発化していくはずだ。
