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戦略・戦術

第254号 291兆170億円

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 この数字は、2016年のBtoB( 企業間取引)─EC の広義の市場規模である。経済産業省が平成10年度から毎年実施している「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によるもので、EC化率(EC取引総額を全商取引で割ったもの)は28.3%という高い数値で、BtoBにおいても確実にEC化が進んでいることを裏付けている。
 
 一般的にBtoBの現場では、営業マンが企業に訪問して商品を提案し、クロージングまで対面で行うといったイメージがあるが、EC化へのニーズの高まりを受けて、ここ数年でBtoB専用の卸サイトなどが増加。ネットショップも商品をECで仕入れるケースが増え、問屋やメーカーも、電話やFAX、カタログなどのアナログ的な受注体制から、効率的なECに移行している状況だ。
 
 この流れを加速させているのが、BtoBに特化した専用カートの充実である。たとえば、94年創業のDaiが提供する「BカートASP」は、すでに300 社に導入され、グーグルや、ヤフー、セブン‐イレブン・ジャパン、山崎製パンなどを主要取引先に持つ。また高いECサイト構築実績を誇るecbeingが提供する「ecbeing Bto B」、GMOメイクショップの「Make Shop」、GMOペパボの「カラーミーショップ」、Eストアーの「ショップサーブ」、インターファクトリーの「ebiisumart」など、B to CカートだけでなくBtoBカートも提供する会社が増えている。
 
 また、未回収リスクをなくすBtoB決済サービスも増加傾向にある。与信管理から代金回収まで代行し、未払い時でも支払いを100%保証するラクーンが提供する「paid」は、導入企業が2,600社を突破している。ヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ掛け合い」(旧クロネコあんしん決済サービス)も同様のサービスを提供しており、基本的な1社あたりの取引可能金額を60~2,000 万円に引き上げ、初期登録費用を無料にするなど、サービスを強化している。
 
 BtoB-EC 市場規模は、BtoC市場(15兆1,358億円)の約20倍の規模があり、潜在需要も高いことから、今後、さらに活発化していくはずだ。
 
 
 
 
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